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2016年10月4日、中国保健協会保健品市場工作委員会 王大宏秘書長を団長とした中国健康食品業界の企業訪日団、16社総勢23名のご一行が当機構を来訪されました。
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日中投資促進機構では、『拡大版 健康食品の中国展開 分科会 第10回』を2016年9月27日(火)に開催いたしました。
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日中投資促進機構は2016年9月23日(金)、 カウンターパートである中日投資促進委員会(事務局:中国商務部外国投資管理司)と北京で事務局会議を行いました。
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日中投資促進機構では、「健康食品の中国展開 分科会」説明会を2016年7月28日(木)に開催致しました。
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日中投資促進機構では、「健康食品の中国展開分科会」第9回を2016年7月28日(木)に開催いたしました。
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日中投資促進機構は2016年6月24日(水)、中華人民共和国駐日本国大使館経済商務処と合同勉強会を開催しました。
本研修会は当機構の活動ならびに日本企業の対中ビジネスの動向に対して、中国大使館の皆様に理解を深めていただくと同時に、大使館側からのご意見ご提案をいただき、相互交流を深めることを目的に年に数回実施しております。
今回は経済商務処を会場に開催していただいたもので、大使館側からは劉亜軍公使はじめ11名、当機構からは14名が参加しました。
席上、はじめに当機構より本年5月に実施した定期アンケートの結果、ならびに「中国の対日投資動向」に関連して中国企業を対象に行ったアンケート結果ついてそれぞれの概要をご紹介したうえで、意見交換を行いました。続いて、今年度下期の調査活動のテーマについて説明し、大使館側の意見を求めました。
大使館側からは「中国における租税制度の展開及び税制改正」をテーマに、中国の租税に関する法制度の基本から租税調査への対応、いわゆる「営改増」などについて詳細な解説をいただき、中国の税制について理解を深めることができました。
(左より尹剛一等書記官、税制について説明する張小平一等書記官、劉亜軍公使)
当機構としては今後も同様の活動を通じて中国側との意思疎通を深化させ、最新の中国経済情報を得ると同時に、会員の皆様の対中ビジネスへのご意見などを伝える場としても活用してまいります。
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7月11日(月)より下記新事務所にて業務を行います。
1.新住所
〒102-0071
東京都千代田区富士見一丁目1番8号 千代田富士見ビル2階
2.電話番号 03-5266-0141
3.FAX番号 03-5266-0143
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2016年6月14日(火)、今年度第2回となる「経営問題研究会」を『中国現法の経営期限到来時に起こることと、今からの対策』と題して開催し、
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会計ソフト業界大手ピー・シー・エー㈱主催の「PCAソリューションカンファレンス」に水野真澄氏が登壇、『中国事業の注意点と不正・税務リスクの防止/中国流通税改革の概要』について講演します。
・東 京:2016年7月12日(火)13:00~14:30 秋葉原コンベンションホール
・横 浜:2016年7月13日(水)16:00~17:20 みなとみらいクイーンズフォーラム
・金 沢:2016年7月15日(金)14:30~15:50 ANAクランウンホテル金沢
・大 阪:2016年8月 2日(火)12:50~14:10 梅田スカイビル(セミナー会場B)
・名古屋:2016年8月 3日(水)11:20~12:40 ヒルトン名古屋(セミナー会場A)
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当日はまず、当機構副会長会社であるパナソニック株式会社の「パナソニックセンター」東京(江東区有明)を見学しました。 同社の中国事業の状況に加え、同社が中国への技術供与を始めた経緯とその後の展開を当時の貴重な映像とともに説明していただいたあと、最新技術を駆使したさまざまな展示を見学させていただきました。