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【オンラインセミナー】「遥かなる隣国ペルー:中国のプレゼンス拡大と日ペルー戦略のパートナーシップ/ 講師:片山和之 氏(ペルー駐箚特命全権大使)」(2022/6/14)

平素は弊機構の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、当機構は2022年度も引き続きオンライン方式でのセミナーを企画、開催しております。

【RCEP 第1四半期の効果: 広東省黄埔税関管轄地域】

4 21 2022
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(2022年4月20日税関総署HP) ・地域包括的経済連携協定(RCEP)の発効から3ヶ月が経ち、貿易開発の有効性が徐々に顕在化。 ・発効後、一部の自動車部品の輸入関税引き下げにより、特に日本、韓国、その他の国からの輸入コストは、価格優位性を高める。 ・広州デンソー(有)の一部部品においては、以前の12%のMFN関税が、現在はRCEP優遇関税率6%となり今年度約3,300万元相当の関税・増値税を引き下げ見込み。  ・黄浦税関は、各企業に関税引き下げコスト計算のために契約税率を照会するよう指導し、「商号とコード調整システム」の転用から生じる通関問題を解決する。 ・アンケート調査、現地訪問等を通じ、RCEPの状況を調査し、「オンライン+オフライン」の積極的な支援を通じ、優遇政策による開発機会をつかむよう企業に指導する。 ・RCEP発効後第1四半期には、黄浦税関管轄の企業と加盟国企業は、輸入品の460ロット、3億9400万元相当の商品、及び811万元の関税優遇措置を享受。 【記事原文】 http://www.customs.gov.cn/customs/xwfb34/302425/4300240/index.html

【上海市の重点企業の生産支援措置と産業サプライチェーンの円滑な運営を保障】

4 19 2022
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・工業・情報化部はこのほど作業部会を派遣し、上海市の関係部門とともに、医療物資の供給保障に尽力し、重点工業企業の安定的生産と操業再開・生産再開を推進し、産業チェーン・サプライチェーンの円滑な運営を保障する。 ・工業・情報化部は感染症の影響が大きい重点企業と外資プロジェクトを調査し、産業チェーン・サプライチェーンの緊急協調メカニズムを検討し、工業と情報化分野の保護重点企業の「ホワイトリスト」をつくり、資源を集中して集積回路、自動車製造、設備製造、バイオ医薬などの重点業界の重点企業666社の操業再開・生産再開を優先的に保障する。 ・工業・情報化部は関連部門、地方と共同で感染症対策の要求と全国の重点的産業チェーンの需要に基づき「一企業一案件」を堅持し、重点企業の操業再開と感染症対策を策定するよう指導し、先易後難で秩序正しく操業再開することを推進する。 ・同時に、国家発展改革委員会、交通運輸部と共同で長江デルタ三省一市の重要生産物の接続メカニズムを確立し、通行証の相互承認を図り、苦情申立と解決ルートを設け、中・高リスク地域を行き来する緊急物資中継所の人員旅程コードの管理問題を解決し、重要製品と三農物資のスムーズな輸送を確保する。 (記事原文) http://www.gov.cn/xinwen/2022-04/17/content_5685624.htm

【中国サービス業における1月~3月の業務受託状況】

4 19 2022
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(2022年4月14日 商務部HPより) ・サービス業における中国企業の業務受託に関する契約額は4,881億元、実行額は3,185億元で、前年比それぞれ10.3%、17.2%増加した。 ・そのうち、中国外からの契約額は2,648億元、実行額は1,728億元で、前年対比それぞれ4.6%、12.1%増加した。 ・とりわけ、香港、米国、EU分が占める実行額は、それぞれ424億元、349億元、223億元であり、57.6を占める。 ・雇用の観点では、2022年3月末時点において、計1,422万人が業務に従事しており、うち、915万人が大卒以上(64.3%)。 1月~3月での新規従業員は26万人で、前年比13.1%増加。うち、17万人が大卒以上で64.7%を占めている事から今後も増加傾向である事が見て窺える。 (記事原文) http://www.mofcom.gov.cn/xwfbh/20220414.shtml

【北京だより】4月15日号

4 15 2022
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「清明節」が終わり、北京は大分暖かくなり、最高気温は20度~26度前後を維持し、各種の花もそろそろ満開が終わるところになってきています。下図は長安街周辺の様子です。道端で一番よく見られるのは「丁香」(下図紫色の花)と「海棠」(下図ピンク色の花)で、地下鉄を出ると、花の香が漂ってきます。

【オンラインセミナー】「最新インド情勢報告 ~ニューデリーから見た対中国関係~ / 講師:栗原 俊彦 氏(国際協力銀行)」(2022/5/11)

平素は弊機構の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当機構は2022年度も引き続きオンライン方式でのセミナーを企画、開催しております。
今回の第1回のセミナーでは、株式会社国際協力銀行 ニューデリー駐在員事務所 首席駐在員の栗原 俊彦 氏をお招きし、最新のインド情勢と対中国関係についてご講演いただきます。
中国の今をつかむ有益なツールとしてご活用いただきたく、会員の皆さまのお申し込みを是非ともお待ちしております。