JCIPO

 日中投資促進機構は、会員である日本企業及び団体の対中国投資のお手伝いをしております。 会員と日本政府及び関連団体のご支援のもとに運営されている民間任意団体です。 会員の皆様にサービスを提供しております。 是非ご入会を検討いただきますようお願い申し上げます。

会長挨拶
佐藤康博

 当機構は、1990年3月に「中長期観点に立脚して我が国企業の対中直接投資の拡大をはかることにより、日中両国の健全かつ安定的な経済関係の確立・発展に寄与するため」に設立されました。そして、同年6月には中国側でカウンターパートとして、商務部(旧対外経済貿易部)を中核とする中日投資促進委員会が設立されました。


 この設立趣旨は、世界第二位の経済大国となった中国と向き合う現状においても、少しも色あせていません。むしろ、中国関連ビジネスが、対中・対日の双方向の時代となり、国際経済の構図が益々複雑化する現在の状況を鑑みれば、中長期観点に立ち、日中両国の健全かつ安定的な経済関係の持続的発展を実現する為に、日本企業の中国ビジネス環境をより一層整備していくことが、引き続き求められているのだと思います。


 これからも皆さまのご要望に迅速かつ適切に対応して参る所存です。積極的なご活用とご支援をお願い申し上げます。

日中投資促進機構
会長 佐藤康博

沿革
1988年  8月 竹下登首相訪中「日中投資保護協定」締結
  10月 日本政府が官民合同の「中国投資環境調査団」を派遣
同調査団が日中両国に投資促進機関の設立を提言
1990年  3月 「日中投資促進機構」設立
池浦喜三郎((株) 日本興業銀行会長)初代会長就任
   6月 「中日投資促進委員会」設立(中国側カウンターパート)
1999年  2月 齋藤裕(新日本製鐵(株) 相談役)第二代会長就任
   7月 豊田章一郎 (トヨタ自動車(株) 取締役名誉会長) 第三代会長就任
2019年  7月 佐藤康博((株)みずほフィナンシャルグループ取締役会長)第四代会長就任
組織

日中投資促進機構の特徴のひとつは、中国政府支援の下当機構の対応組織である「中日投資促進委員会」の存在です。 また、日中投資促進機構事務局と中国国務院商務部外国投資管理司が事務方として活動しております。


日中投資促進機構

設立:1990年3月
会長:佐藤康博((株)みずほフィナンシャルグループ取締役会長)

会員

投資機構の設立趣旨にご賛同いただく中国ビジネスにかかわる企業・団体

【協力機関】
経済産業省・外務省・公的機関・諸団体・法律/会計事務所・中国大使館

事務局

事務局長:岡 豊樹
事務局員:企業派遣者・専任職員など
事務所:東京・北京

対応組織

中日投資促進委員会

設立:1990年6月
会長:商務部 鐘山 部長

構成部門

【中央政府】
商務部・国家発展改革委員会・
財政部・自然資源部・税関総署・
国家市場監督管理総局 ほか

【地方政府】
北京市・上海市・天津市 ほか

秘書処

秘書長:商務部外国投資管理司
           唐文弘 司長
事務局:商務部外国投資管理司内