（2023年4月25日 VOAchina HP)
・複数の米国メディアの報道によると、バイデン大統領は、中国の特定のハイテク分野への米国の投資を制限する大統領令に間もなく署名する予定。 4月20日、米国のイエレン財務長官は、米中経済関係に関するバイデン政権のビジョンについて演説し、米国の国家安全保障上の利益は経済的利益よりも優先されるべきだと強調した。
・米政治メディアのポリティコによると、この中国投資に対する制限は今月中に導入される可能性があるという。
・バイデン政権は、米国商会などの業界団体に当該行政命令の内容を紹介し始めている。それには主に中国のテクノロジー企業への新たな投資を政府に通知するよう要求することや、チップなど主要分野への対中投資の禁止が含まれる。
・これらの投資制限は、経済分野におけるバイデン政権の中国に対する行動のさらなる一歩を示しているが、イエレン米財務長官は、先週、ワシントンで米中経済関係のビジョンに関する演説を行った際、米国は中国から完全に切り離すつもりはなく、中国との建設的で公正な経済関係を確立しようとしていると述べている。
・4月21日、中国外交部の汪文斌報道官は、米国が中国への投資を制限する可能性について質問された際、これは米国が「国家安全保障を装って、経済、貿易、技術の問題を政治化し、手段化し、兵器化している」と批判し、「中国は関連動向に細心の注意を払い、自らの権利と利益を断固として守る」と述べた。
（記事原文）
https://www.voachinese.com/a/biden-to-limit-us-investment-in-china-20230424/7064815.html