（2023年5月9日 VOAchina HP)
・バイデン大統領は、5月19-21日、日本の広島で開催される G7 サミットの前後に、中国の特定のハイテク分野への米国の投資を抑制する注目を集める大統領令に署名する予定。 これは、昨年10月に実施した中国の高度な半導体およびチップ製造装置に輸出規制後に講じる別の措置であり、その目的は中国が軍事力強化の可能性のある技術取得を制限することである。
・当該大統領令の発出は、米国の主要な監督管理のギャップを埋めるのに役立つとアナリストは見ている。
・この大統領令は主に先端半導体、人工知能、量子コンピュータが網羅されているが、バイオテクノロジーは含まれない可能性がある。
・就任から2年以上が経過し、バイデン政権は半導体輸出規制の強化や数十社の中国企業を米商務省の事業体リストに追加し、これら企業が米国の技術を購入する場合は特別許可を取得しなけらばならないことを含め、中国のハイテク分野に対して一連の措置を講じてきた。サプライチェーンの脆弱性への懸念から、米国政府は中国の重要な希少鉱物に対する依存からの脱却の取り組みも強化している。
・米国の対中投資を制限する新たな大統領令に対し、中国政府は否定的な反応を示すと予想されるが、現在のところ具体的な対抗措置が講じられるかは不透明。