（2023年5月17日 VOAchina HP)
・バイデン大統領は5月16日、東南アジアからの太陽光パネル輸入に対する関税を復活させる議会決議に拒否権を発動し、長期にわたる紛争は一時的に解決。 この論争は、米国の反ダンピング措置を回避する貿易違反に対して中国を処罰するかどうかに関係する。
・この拒否権発動により、2年を期限とする関税停止は少なくとも2024年6月まで続く。
・両党の議員は、太陽光パネル製造の世界市場を長らく支配してきた中国とのいわゆる不当競争に懸念を表明した。 一部の米国製造業者は、米国の反ダンピング規則を回避するために、中国は事実上東南アジア4カ国（タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア）に事業をすでに移転させていると考えている。
・商務省は昨年の調査で、中国製品に関わる貿易違反の可能性を見つけ、厳しい罰則を勧告した。 バイデン大統領は、商務省の調査が完了するまで2年の関税を一時停止し、この措置で再生可能エネルギーの需要を満たし、太陽光発電のサプライチェーンと太陽光発電設備市場に「確実性」をもたらすことができると述べている。