日中投資促進機構は、2018年12月21日に本年度第5回目の「経営問題研究会」を開催しました。
・日 時:2018年12月21日(金) 15:00~17:00
・会 場:日中投資促進機構会議室
・テーマ:中国との「テクノロジー」をめぐる取引の現在と今後』
~米国の対中テクノロジー関連政策を参考として~
・講 師:弁護士法人 大江橋法律事務所 パートナー 松井 衡 氏
今回の「経営問題研究会」では、『中国との「テクノロジー」をめぐる取引の現在と今後』をテーマに、
弁護士法人 大江橋法律事務所 パートナーの松井 衡 弁護士に、米国が中国からの輸入品に報復関税をかけた根拠・主張の概要や、
中国の技術移転要求や不公正慣行への欧米企業の対処例、日系企業に求められるガバナンス体制等、幅広くご解説頂きました。
ご参加の皆様からは、「米国と中国の争いの構図が理解でき、本社として留意すべき点が理解できた。」
「時宜を得た内容で、勉強になった。」等、
ご好評をいただきました。
皆様からいただいたご意見は、講師と共有するとともに今後の機構の活動の参考にさせていただきます。
ご参加の皆様ならびに講師の松井様には厚く御礼を申し上げます。
当機構では、会員の皆様のご関心が高いテーマ、タイムリーなテーマなどを取り上げたセミナーを随時開催してまいります。ご期待ください。