平素より当機構の活動に多大なご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2024年2月8日（木）、9日（金）、15日（木）、16日（金）の4日間に渡り開催を予定しております「第37回拡大版中国ビジネス実務セミナー」につきまして、各講師の皆様より講義のポイント及びメッセージをいただきましたので、ご紹介させていただきます。
この機会に是非とも本セミナーをご活用いただきたく、皆様からのお申込みをお待ちしております。
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〇2月8日（木）
【1限目：税務・会計】
◆講師
足立 桂輔 氏（KPMGコンサルティング株式会社 執行役員 パートナー）
平澤 尚子 氏（株式会社KPMG FAS マネージングディレクター）
八木 俊彦 氏（有限責任あずさ監査法人 ディレクター）
◆タイトル
「中国ビジネス新時代における異次元の現地化」
◆講義のポイント
中国をとりまく事業環境の変化に伴い、中国戦略の見直しが求められています。様々な観点から中国地政学リスクの低減を図りつつも、重要市場である中国での勝ち筋を見極め、さらなる現地化の推進、販売網の取捨選択、事業・機能統合集約化等の施策が必要です。異次元の現地化をテーマに、中国事業のガバナンスやサプライチェーンの再構築、中国事業の再検討における再編や縮小、中国事業のスピンオフ上場について解説します。
◆講師からのメッセージ
①このような方々（企業・部署）におすすめ
中国事業を統括される日本本社・中国現地法人の取締役の皆様、経営企画部・財務経理部・海外事業・グループ管理・サプライチェーン関連部門の責任者様・ご担当者様におすすめします。
②このような事例をご紹介します
中国グループガバナンス体制の再構築事例、中国サプライチェーンの見直し事例、中国グループの組織再編事例、中国グループのスピンオフ上場事例をご紹介します。
【2限目：国際情勢】
◆講師
川上 桃子 氏（JETRO アジア経済研究所 上席主任調査研究員）
◆タイトル
台湾総統選挙と中台関係
◆講義のポイント
中国と台湾は、軍事的・政治的に鋭く対立するいっぽう、経済面で深く結びついてきました。この講義では、1月13日に行われた台湾の総統・立法委員選挙の結果をふまえて、中台関係の歴史と展望、中国の台湾統一攻勢の変化などを解説します。また、台湾社会の対中観の変化や頼清徳政権成立後の中台関係の展望についても考えます。
◆講師からのメッセージ
①このような方々（企業・部署）におすすめ
・台湾とビジネス関係のある企業、部署の方。
・台湾の政治や経済、中国と台湾の関係に関心をお持ちの方。
②このような事例をご紹介します
・台湾総統選挙結果をどう読むか。の展望。
・台湾企業の中国展開の歴史、中国の台湾統一攻勢の経緯。
・中国の今後の台湾政策の展望。
【3限目：法務】
◆講師
石本 茂彦 氏（森・濱田法律事務所 パートナー）
◆タイトル
「中国現法ガバナンスの最新法務事情――会社法改正・外商投資法等を踏まえて」
◆講義のポイント
会社法の大幅改正が行われ、外商投資法による中外合弁会社等のガバナンス機構調整の期限も迫るなど、多くの中国現地法人にとってガバナンス体制を改めて見直す必要が生じています。
さらに、中国を巡る地政学的リスクの高まりも、現地法人のガバナンスのあり方に少なからぬ影響を与えるようになっています。
本講義ではこうした視点を踏まえつつ、中国現地法人ガバナンスに関わる法務の最新動向を解説します。
◆講師からのメッセージ
①このような方々（企業・部署）におすすめ
・中国現地法人の管理職
・日本本社の中国事業ご担当
・中国を含むグローバルな事業展開のご担当
・法務ご担当
②このような事例をご紹介します
・改正会社法を踏まえた中国現地法人のガバナンス機構（董事会など）のあり方
・合弁相手との間で、外商投資法で求められている会社法に合わせたガバナンス機構の変更の交渉がまだこれからという場合の対応
・データ三法、不正行為対応等を踏まえた中国現地法人のガバナンス
2日目
【2限目：人事・労務】
◆講師
畑 伴子 氏（コチコンサルティング（上海） 総経理）
◆タイトル
2024年の厳しい事業環境下における人事労務施策～最新労働市場状況と日系企業の課題・施策～
◆講義のポイント
ゼロコロナ政策に伴う規制が撤廃され、景気回復が期待されながら、景気低迷が長期化するなか、非日系企業は機敏に報酬政策、人員政策を実施しています。非日系企業を含む、中国労働市場の報酬、雇用、政策の最新情報を報告致します。
併せて、年功序列、長期安定雇用という日本的な雇用慣行のひずみが露呈している日系企業が多く見られます。課題と施策を検証します。
◆講師からのメッセージ
①このような方々（企業・部署）におすすめ
・中国現地法人で人事管理を管轄される管理者には、労働政策の方向性や非日系企業の最新動向を把握頂くことで、自社の2024年の人事戦略執行の参考として頂けます。
・中国統括会社で人事、管理、戦略系の業務を管轄される管理者には、事業会社支援強化のための他社事例を共有いただけます。
・日本本社から中国事業管理に当たられる方には、最新の労働市場の動向と日系企業の特徴的な課題を把握いただけます。
②このような事例をご紹介します
・2024年の具体的な労働政策、特に解雇に関する法規運用の動向。
・日系、民営系、欧米系企業の賃金動向から日系企業の課題を共有します。
・日系企業の採用抑制、解雇増などの雇用状況。
・高失業率が注目されている若年層の就労状況の実態と若年層の就労感。
・日系企業の経営現地化のためのローテーションなどの状況と事例。
・幹部人材選抜・育成の実態と事例。
【3限目：テクノロジー】
◆講師
李 智慧 氏（株式会社野村総合研究所 未来創発センター エキスパート）
◆タイトル
米中ハイテク競争とデジタル大国の現在地
◆講義のポイント
2023年はチャイナ・イノベーションが大きな転換点を迎える年と言えます。「百モデル戦争」と呼ばれるAIモデルの開発競争、AIを始めとしたデジタル技術の産業への応用、ファーウェイによる先端半導体を搭載したスマートフォンの発表等、中国のデジタル産業が着々と発展を遂げている。米中ハイテク競争背景下のデジタル大国の現在地、中国のイノベーション企業の最新動向などを解説します。
◆講師からのメッセージ
①このような方々（企業・部署）におすすめ
中国のデジタル経済、AIを始めとしたデジタル産業の最新動向、米中ハイテク競争の行方等に関心のある企業
②このような事例をご紹介します
・発展戦略と最新の政策動向
－データ戦略等の最新動向
－デジタル経済の現状
・デジタル大国の現在地
－AI、デジタルツイン、ロボット産業等の最新動向
－米中ハイテク競争の行方