2017年7月25日(火)、日中投資促進機構はカウンターパートである中日投資促進委員会（事務局：中国商務部外国投資管理司）と北京で事務局会議を行いました。
今回は、今年度下期に日本で開催予定の『中国外資政策セミナー』および中国北京で開催予定の『会長面談＋定期合同会議』の日程並びに議題を中心に意見交換を行って参りました。
先ず、『中国外資政策セミナー』につきましては、10月下旬頃に開催する方向で手続きを進めることに合意いたしました。一方、『会長面談＋定期合同会議』の開催については、今後両会長のスケジュールを確認しながら、年内での開催を目指しつつ、状況次第では年度内に開催する方向で進めていくことになりました。
また、特に外資セミナーのテーマについては、現状、中国側が取り組む外資企業誘致に係る政策等の施策、および取組み状況など日本企業全般にとって意義のあるテーマの選定をしていくべきとの提案がございました。この提案を踏まえて、会員企業から多く寄せられる法律・通達等の運用面での改善要望についても加味した上で、提言テーマを策定して参ります。
その後、2017年度下期調査テーマについて、当機構より5月に実施の定期アンケートにて要望の多かった『外貨管理』『外国投資法』について取り組むことをお伝えしました。それに関しては、要望があれば中日投資促進委員会として協力する旨ご発言をいただきました。
会議後、今回調査チームがレポートに纏めた『日本企業の対中投資動向2017』について、商務部宛ての報告会を行いました。商務部からは非常に資料が纏まっており、参考となる内容であるとの講評をいただき、併せて、是非とも機会を作り外国投資管理司の若手向けに勉強会をして欲しいとのコメントもいただきました。
事務局会議および調査報告会、合わせて3時間半という長時間に亘り大変中身の濃い議論を行うことができました。
引き続き、会員企業の皆さまから受けました投資改善課題につきましては、定期的な事務局会議開催を企図し、中国側に積極的に対応を促して参ります。