当機構と中日投資促進委員会との第19回定期合同会議を、2013年12月17日(火)中国北京市の商務部多目的ホールで開催致しました。
日本側からは豊田章一郎会長(トヨタ自動車株式会社名誉会長)をはじめ117名、中国側からは高虎城会長（中国商務部部長）をはじめ40名が出席しました。
会議の第一部では基調報告を行いました。
日本側からは「日本の国外投資動向及び中国投資に対する見方」「産業構造転換促進」「日中韓FTA・ITA拡大・社会保険二国間協定早期締結」「環境・省エネルギー問題」について提言を行いました。
中国側からは「三中全会で採択された新経済政策」「環境・省エネ政策」「上海自由貿易試験区の情況」について説明がありました。
第二部では具体的政策に関する意見交換を行いました。
日本側より「自賠責保険の規制緩和」「就業許可規制の緩和と居留許可更新手続、立替金送金」「営業税から増値税への転換」「連結納税制度、減資ルール」「投資性公司の製造ライセンス取得」「知的財産権保護」「独占禁止法に関する事項」「政府関係者の人事評価基準」について問題を提起し、中国側関連部局より詳細な説明が行われました。
今次合同会議には、日中関係が必ずしも順調でない中会員の皆様のご協力により多数のご参加をいただきました。中国側も積極的に準備を進め、当日は予定時間を超過して熱心な議論が行われました。
発言にご協力くださった皆様はじめご参加いただいた皆様に、事務局一同御礼を申し上げます。
会議の詳細については追って開催報告を刊行、会員の皆様に配布いたします。
また会議に先立つ12月16日(月)には、在中華人民共和国日本国大使館より木寺昌人特命全権大使を来賓にお迎えして、結団式を行いました。併せてご報告いたします。
なお本会議については、中国商務部のHP上でも紹介されていますのでご参照ください。
http://gaohucheng.mofcom.gov.cn/article/activities/201312/20131200429982.shtml