（2023年12月21日 商務部HPより）
・12月20日、WTO電子商取引交渉の招集国であるシンガポール、日本、オーストラリアは、三か国閣僚声明において、中国、米国、欧州連合を含む90のWTO加盟国が世界デジタル貿易ルールに関する交渉を実質的に終了したとし、参加者に2024年のできるだけ早期に交渉を全面的に妥結するよう呼びかけた。
・ WTOのイウェアラ事務局長はじめ、中国、米国、欧州連合(EU)、英国、シンガポールなど12カ国の閣僚が書面でメッセージを発表した。
・商務部 王文濤部長は演説で、貿易のデジタル化・グリーン化の推進が世界的なコンセンサスになっており、デジタル貿易は、21世紀の世界貿易成長の新たな原動力であり、電子商取引交渉に関するWTO共同声明は、グローバルなデジタル貿易ルール作りの中核的なプラットフォームであると述べ、高水準でバランスの取れた包括的なデジタル貿易ルールをできるだけ早く達成しその恩恵を享受することを望むとした。
・三閣僚の声明内容は下記。
・電子署名・認証、オンライン消費者保護、ペーパーレス貿易、電子取引の枠組み、電子契約など13の議題につき基本的なコンセンサスに至った。
・電子決済、電気通信サービス、パスワードを利用した情報通信技術(ICT)製品・開発などに関するコンセンサス形成を早期に推進。
・協定の商業的意義を高めるため、無関税電子通信に関するハイレベルなコミットメントに努める。
・今後、参加者はデータの流れ、計算設備の国産化、ソースコード、水平的な課題などにつき議論を続け、早期に交渉を妥結させる。
・2019年1月、中国、米国、欧州連合を含む76のWTO加盟国は、貿易関連の電子商取引テーマに関する交渉を開始する共同声明を発表した。 オーストラリア、日本、シンガポールが交渉の共同議長である。 現在までに交渉参加国は90カ国に拡大し、世界貿易の90％以上を占めている。