（2023年4月6日付 国家発展改革委員会HP）
・国家発展改革委員会はエネルギー消費総量と原単位規制を改善し、固定資産投資プロジェクトにおけるエネルギーの科学的・合理的な使用を推進するため、このほど「固定資産投資プロジェクト省エネ審査弁法」（2023年国家発展改革委令第2号、以下「本弁法」）を改正・公布した。
・本弁法は、省エネ審査業務の有効性を高め、各地の省エネ・脱炭素の秩序ある推進を支援する。また、エネルギー消費総量と原単位のダブル規制政策との関連を強め、化石エネルギー消費を重点的に制御し、省エネ審査の変更、検収、個別案件の制度要件を改善し、権限を最適化し、業務サービス等の重点ポイントを強化し、審査と審査後の監督を強化し、違法行為に対する法的責任を明確にした。
・国家発展改革委員会は、地方当局と共に弁法の実施を促進し、エネルギー効率の見直しを効果的に進める役割を果たし、新規プロジェクトのエネルギー効率の向上を促進し、高エネルギー消費、高排出、低レベルプロジェクトの盲目的な開発を断固抑制し、経済・社会発展の全面的なグリーン転換のペースを加速させる。
・本弁法は2023年6月1日から施行し、旧「固定資産投資プロジェクト省エネ審査弁法」（2016年国家発展改革委員会令第44号）は廃止する。
（記事原文）
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/jd/jd/202304/t20230406_1353331.html