（2023年3月8日 中央人民政府HPより）
・2023年3月7日第14期全国人民代表大会第1回会議で国務委員兼国務院秘書長の肖捷氏が国務院機構改革案について説明し、審議を求めた。
・国務院機構改革は党と国家機構改革の重要な任務の一つとして、科学技術、金融監督管理、データ管理、農村振興、知的財産権、高齢者の仕事などの重点分野の機構職責の最適化と調整を強化し、政府機能を転換させ、政府の管理を加速させることに重点を置いている。
・改革の重点項目（と内容）は以下の通り
①科学技術部の再構築（科学技術活動に対する党中央の集中的かつ統一的な指導を強化し、科学技術成果の転化や科学技術と経済社会の発展的な結びつき等の促進を図る。）
②国家金融監督管理総局の設立（中国銀行保険監督管理委員会の上に国家金融監督管理総局を設立し、証券業以外の金融業の監督管理を統一的に行い、透明で継続的な管理を強化する。）
③地方金融監督管理体制の改革の深化（地方金融監督管理部門の監督管理手段不足、専門人材不足を考慮し、金融管理の中央権限を強化する）
④中国証券監督管理委員会の国務院直属機構への調整（資本市場の監督管理職責を強化する）
⑤中国人民銀行支店の改革の推進（人民銀行の大区支店体制を調整し、行政区に応じて支店を設立する）
⑥国有金融資本管理体制の完備（国有金融資本出資者の職責を履行する機構と国有金融機構との間の権利と責任関係を明確にし、管理と運営の分離、政府と企業の分離を推進する）
⑦金融管理部門のスタッフの統一的な規範管理の強化（金融管理部門の従業員を国家公務員の統一規範管理に組み入れ、国家公務員の給与待遇基準を実行）
⑧国家データ局の設立（国家発展・改革委員会が管理する国家局として、データ基礎制度の建設を協調的に推進）
⑨農業農村部の職責の最適化（「三農」の各活動を統一的に計画し、農業・農村・農民の全面的な発展を推進）
⑩高齢者の勤務体制の整備（養老事業と養老産業を発展させ、高齢者が基本養老サービスを享受することを推進）
⑪知的財産権管理体制の整備（国家知的財産権局を国家市場監督管理総局が管理する国家局から国務院直属機構に調整）
⑫国家投書・来訪局を国務院直属機構に調整（国務院弁公庁が管理する国家局から国務院直属機構に調整）
⑬中央国家機関の人員を削減と編成（各部門の人員を5%の割合で削減し、その人員を重点分野の強化へ）
（記事原文）
http://www.gov.cn/guowuyuan/2023-03/08/content_5745356.htm