（2022年5月19日 商務部HPより）
・サービス業における中国企業の業務受託に関する契約額は5,899億元、実行額は3,872億元で、前年比それぞれ8.8％、15.3％増加した。
・そのうち、中国外からの契約額は3,338億元、実行額は2,154億元で、前年対比それぞれ7.0％、10.9％増加した。
・香港、米国、EU分が占める実行額は、それぞれ507億元、429億元、283億元であり、全体の56.6％を占める。
・RCEP加盟国分が占める実行額は、505億元であり、全体の23.4%を占める。
・雇用の観点では、2022年4月末時点において、計1,426万人が業務に従事しており、うち、918万人が大卒以上(64.3％)。 1月～4月での新規従業員は31万人で、前年比8.6％増加。うち、20万人が大卒以上で64.8％を占めている事から今後も増加傾向であることが窺える。
・新聞記者より、1月～4月の消費材総小売売上高が4ヶ月連続で減少している事の理由を問われた商務部は、「今年上期の基本的に前年同期と同水準であり、ECでの売上は増加している。但し4月については新型コロナウイルス感染症の影響もあり減少した事は確かであるが一時的なものと認識している。内需拡大や消費促進に向け様々な施策が実施されている事から、今後は消費の回復が見込まれる。」と回答した。
