【RCEP 第1四半期の効果：広東省黄埔税関管轄地域】

（2022年4月20日　税関総署HP）

・地域包括的経済連携協定(RCEP)の発効から3ヶ月が経ち、その有効性が徐々に現れてきた。

・発効後一部の自動車部品においては輸入関税引き下げにより、特に日本、韓国、その他の国からの輸入コストは価格優位性を高めている。

・広州のある日系自動車部品メーカーによると、日本から輸入する部品のこれまでの最恵国税率は12％だったが、現在のRCEP優遇関税率は6%となり、この点だけでも、今年の関税や増値税を約3,300万元することができるという。

・黄埔税関は、各企業に関税引き下げコスト計算を推奨している。

・また、アンケート調査や現地訪問等を通じRCEPの状況を調査し、優遇政策による新規機会をつかむよう企業に指導する。

・RCEP発効後第1四半期での、黄埔税関管轄企業とRCEPのその他の加盟国との優遇輸入貨物は460ロット、3億9400万元相当で、企業は811万元の関税優遇措置を享受した。

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