【財政部・税関総署・税務総局　20種類の商品の減・免税停止規定を　適用しないことに関する公告】

「財政部・税関総署・税務総局 20種類の商品の減・免税停止規定を適用しないことに関する公告」

（2020年8月5日税務総局HPより）

・「国発〔1994〕64号」の中に記されている「貿易方式を問わず、地域、企業、組織、及び個人で輸入する際に全ての減・免税を停止する」規定が下記20種類の商品には適用しない。

・対象商品はテレビ、ビデオカメラ、ビデオデッキ、ビデオプレーヤー、音響設備、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、カメラ、プリンター、構内交機、マイクロコンピューターと周辺機器、電話機、無線機、ファクシミリ、電卓、タイプライター・ワープロ、家具、照明器具、食材。

（記事原文）