2018年6月15日（金）北京商務部において当機構のカウンターパートである中日投資促進委員会（事務局：中国商務部外国投資管理司）と事務局会議を行いました。今回は、今年度の『定期合同会議』および『中国外資政策セミナー』の開催日程の刷合わせ、当機構2018年度上期調査活動に対する協力依頼、その他今年度開催予定の各種イベントに関する打合せ、また投資環境改善に関する提言を行い、活発な意見交換を行う事ができました。
冒頭、嶋原局長より本年3月に北京で開催した定期合同会議が成功裡に終了できたことにつき、商務部による会議のアレンジに対し謝意を述べた上で、従来から主張しているように、次回の定期合同会議については東京で開催することを重ねて提案いたしました。また、今年度は商務部主催で9月にアモイで中国国際投資貿易商談会、11月に上海で中国国際輸入博覧会を開催と大きなイベントが控えているなか、「定期合同会議」については2019年以降の開催を前提に継続協議していくこと、そして11月中旬以降に日本で「中国外資政策セミナー」を開催する方向で合意しました。今回の事務局会議を開催した6月15日当日には、外資政策に関する重要な文件である国発[2018]19号文も公布されました。今後、この通達に基づく施策の実施状況等につき、次回の外資政策セミナーの場を利用して、商務部から直接説明いただくことを検討して参ります。さらに、現在会員企業の皆さまが抱えている投資環境の改善に関する提言も実施いたしました。これらに関する具体的な内容は、別途機構ニュースにてご報告する予定です。引き続き、皆さまより寄せられる改善提言につきましては随時事務局会議の場を活用し、中国側に積極的に対応を促して参ります。
