当機構と中日投資促進委員会が主催する第21回定期合同会議を、2018年3月20日(火)中国北京市・商務部の多目的ホールにて開催いたしました。
日本側からは豊田章一郎会長(トヨタ自動車株式会社名誉会長)をはじめ約120名、中国側からは高燕副会長（中国商務部副部長）をはじめ約40名が出席しました。
会議の第一部では基調報告を行いました。
日本側からは「日本企業の対中投資動向」、「第三国市場での日中協力の期待」、「環境規制対応」について提言を行いました。
中国側からは「“一帯一路”の国際協力」、「環境監督管理の法執行状況」、「中国国際輸入博覧会の紹介」、「山西省の投資環境」、「四川省中日合作産業園区」について説明がありました。
第二部では具体的政策に関する意見交換を行いました。
日本側より『ネットワーク安全法』、「建設業に対する規制の緩和」、「投資性公司の取扱い」、「合併会計および合併関連法律法規の整備」、「企業再編処理手続き」について問題を提起、具体的対応を要望し、中国側はそれぞれの関連部局（中央ネットワーク情報弁公室、住宅・都市建設部、商務部外国投資管理司、商務部反壟断局、国家税務総局税政司）より説明が行われました。
今次合同会議は年度末繁忙期の開催、また短期間での募集であったにもかかわらず、会員の皆様のご協力により多数のご参加をいただきました。中国側も全国人民代表大会開催期間中にもかかわらず、関係者の日程調整、資料の準備に協力していただき、全国人民代表大会最終日にあたった会議当日には回答の担当部署からいずれも丁寧かつ詳細に説明をいただきました。
発言にご協力くださった皆様はじめご参加いただいた皆様に、事務局一同御礼を申し上げます。
発言内容をはじめとする会議の詳細については、追って開催報告を刊行、会員の皆様に配布いたします。
本会議は中国商務部ならびに中国国際貿易促進委員会のサイトにても報告されております。
http://zhongshan.mofcom.gov.cn/article/activities/201803/20180302720243.shtml
なお会議に先立つ3月19日(月)には、在中華人民共和国日本国大使館より横井裕特命全権大使を来賓にお迎えし、総勢111名にて結団式を行いました。併せてご報告いたします。
