一方、税関トラブルが頻発する背景としては、企業側の対応不足により、税関査察に関する制度や法令、実務運用などに関する知識が必ずしも十分ではなく、不適切な対応となってしまっていることが挙げられます。
本セミナーでは、長年日系企業の貿易コンプライアンス対策に取り組んでこられた、劉新宇弁護士を講師にお招きし、実際に外資企業が直面したトラブル事例をもとに、日本企業が取るべき対策を解説いただきます。
| 日時 | 2017年5月18日 (木)13：30～16：30 ※13：20開場 | |
| 会場 | 横浜情報文化センター 7階大会議室
横浜市中区日本大通11番地 （JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分） |
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| プログラム
※詳細 |
(1) 税関手続きの改革に向けた中国税関の施策
(2) 税関審査の強化と査察部門の体制整備 (3) 外資系企業が直面する税関トラブル事例（ケース・スタディ） (4) 貿易コンプライアンスの対応策 (5) 質疑応答 |
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| 費用
(税込) |
一般価格 10,000円 | |
| 優待価格 8,000円
（チェイス年間購読者・MCH会員・講師紹介・他） ※日中投資促進機構会員様は優待価格でご参加いただけます。 お申込の際「日中投資促進機構会員」とご明記ください。 |
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| 主催・
お問合せ・ お申込み |
株式会社チェイス・チャイナ
電話・FAX（共通） 045-315-4946 メール： info＠chasechina.jp |
《講師ご紹介》
金杜法律事務所 パートナー弁護士 劉 新宇 氏
上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科修士(民法)。卒業後、中華人民共和国労働省に入省、同省直轄の大手国有企業集団に勤務(総務副部長、法務部長を歴任)、1995年北京莫少平法律事務所に入所、2001年から日本・丸紅株式会社法務部にて中国法顧問として執務、2005年2月に金杜法律事務所に入所、現在、日本業務担当のパートナー弁護士。
得意分野は、会社法務、企業M&A・労働人事、国際貿易・国際商事仲裁で、最近では独占禁止法、反商業賄賂、労働法、税関・外貨管理関連及び紛争解決にも注力。中国政法大学大学院特任教授、中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)仲裁人、一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、中国国家外貨管理局法律顧問、中国太平洋経済合作全国委員会人力資源開発委員会委員、中華全国弁護士協会国際業務委員。多くの日中団体、多国籍企業の法律顧問を務める。