日中投資促進機構は2017年3月31日(金)、中華人民共和国駐日本国大使館経済商務処と合同研修会を開催しました。
本研修会は当機構の活動ならびに日本企業の対中ビジネスの動向に対して、中国大使館の皆様に理解を深めていただくと同時に、大使館側からのご意見ご提案をいただき、相互交流を深めることを目的に年に数回実施しております。
今回は経済商務処より会場をご提供いただき、大使館側からは1月に着任された宋耀明公使はじめ10名、当機構からは14名が参加しました。
はじめに宋公使より歓迎の言葉に続いて「日本の対中投資は減少傾向にあるとは言え、投資累計額では香港を除くとトップであり、日本企業は中国経済に大きく貢献してきた。今後は対中、対日の双方向の投資拡大に向けて共に努力したい」というご発言がありました。
研修では当機構より活動の概要説明を行ったあと、昨年度下期の投資環境調査であり、今年度上期も調査を継続する予定の「日系企業の対中投資動向」について、中間報告として概要をご説明いたしました。
大使館側からは、日本の対中投資減少の原因や、中国の新しい法制度への意見を聞きたい、といったご質問が次々と挙げられ、活発な意見交換が行われました。
当機構では今後も同様の活動を通じて中国側との意思疎通を深化させ、最新の中国経済情報を得ると同時に、会員の皆様の対中ビジネスへのご意見などを伝える場としても活用してまいります。