日中投資促進機構（会長：佐藤康博）は、1990年3月の設立以来、第22回目となる中日投資促進委員会（会長：中華人民共和国商務部 王文濤部長）との「定期合同会議」を2023年7月18日、中華人民共和国商務部多目的ホールにおいて開催。当機構は訪中団を結成し、中国日本商会会員企業とともに約80社計130名が参加しました。
今回の定期合同会議は、2018年3月の前回開催よりコロナ禍を挟み約5年ぶりの北京での対面実施となりました。前日7月17日の結団式では日本各地及び中国各地から集合した日本企業の代表者約130名が参加、本会議に向けた議論と交流を実施しました。また同日には、本会議に先立ち中日投資促進委員会会長の商務部 王文濤部長との交流・対話を行いました。
7月18日当日の本会議では、中国からは商務部 陳春江部長助理をはじめとする国家発展改革委員会、工業・信息化部、放送電視総局等の国務院組成部門や直轄組織、輸入博覧会局や河北省等の地方政府の幹部約30名が出席し、日中両国の投資促進機構代表者による基調講演をはじめ、参加した日本企業の代表各社より、外商投資環境の更なる改善、対外開放プラットフォームの活用、グリーン低炭素での合作、高齢化社会への対応、人材交流の強化、文化娯楽領域など、多岐にわたる対話と活発な質疑を行い、今後の日中両国の経済協力の更なる発展に対する期待が大いに高まる結果となりました。
また、会議後には、当機構のカウンターパートナーである中日投資促進委員会事務局（商務部外国投資管理司）からの要請も踏まえ、地方視察として重要国家プロジェクトの一つである河北省雄安新区を訪問し、同省幹部との交流をいたしました。
今年は、日中平和友好条約締結45周年の節目の年であるのと同時に、日中投資促進機構と中日投資促進委員会が設置されるきっかけとなった日中投資保護協定締結35周年の年でもあります。
当機構は、中長期観点に立脚した日本企業の中国関連ビジネスに関する会員企業のニーズに寄り添ったサポートと日中両国の健全かつ安定的な経済関係の確立・発展、未来に向けた新しい日中協力時代の構築に取り組み、活動して参ります。
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