平素より当機構の活動に多大なご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2023年1月26日（木）、27日（金）2月2日（木）、3日（金）の4日間に渡り開催を予定しております「第35回拡大版中国ビジネス実務セミナー」につきまして、各講師の皆様より講義のポイント及びメッセージをいただきましたので、ご紹介させていただきます。
この機会に是非とも本セミナーをご活用いただきたく、皆様からのお申込みをお待ちしております。
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★申 込：こちらをクリック
〇1月27日（金）
【1限目：経済】
◆講師
株式会社みずほ銀行 中国営業推進部 上席主任研究員 細川 美穂子 氏
◆タイトル
最近の中国経済動向
◆講義のポイント
中国経済の現状と見通し、中国経済を見る上で重要な要素である政策方針について、データや図表を交えて紹介します。
・生産、投資、消費、貿易などマクロ経済動向の現状と見通し
・対中直接投資動向のこれまでとこれから
・21年から始まっている第十四次五か年計画、35年、50年までの中長期計画、22年10月に開かれた20回党大会で示された経済政策方針
◆講師からのメッセージ
①このような方々（企業・部署）におすすめ
中国駐在が決まっている人。中国ビジネスに関わる方で、担当業界や取引範囲のみに止まらず、経済動向や政策方針の全体感やその経緯について理解したい人向け
②このような事例をご紹介します
話題にする予定のキーワード：中間層四億人、プラットフォーム経済、共同富裕、地域発展戦略、二つの百年
【2限目：会計・税務】
◆講師
EY中国JBSマーケットリーダー 高橋 臣一 氏
EY中国税務パートナー 川島 智之 氏
◆タイトル
中国事業の再編・撤退及び政策移転に係る会計・税務
◆講義のポイント
中国の事業及び経済環境が大きく変化していくなか、在中日系企業は様々な課題に直面し、ポートフォリオ見直しの必要性に迫られるケースも多く見受けられます。当講義では、在中日系企業が抱える中国事業の再編及び撤退時における会計及び税務上の論点に加えて、企業の中国事業へ与える影響が甚大な、近年、中国各地で見られる当地政府からの工場等の移転要請、いわゆる政策移転に係る会計・税務上の論点についても、詳説します。
◆講師からのメッセージ
① このような方々（企業・部署）におすすめ
・中国事業の全部又は一部の再編及び撤退を検討されている企業（資本関係の整理、中方との合弁解消、現地法人の清算 など）
・中国の当地政府から工場等の移転要請を受けている、若しくは今後受ける可能性が高いと想定されている企業
・中国事業戦略を担当されている経営企画部門、経理財務税務部門などの方
② このような事例をご紹介します
・中国事業の譲渡及び中国現地法人の清算に係る取扱
・中国現地法人の持分譲渡に係る取扱
・中国現地法人における工場等の移転（政策移転）に係る取扱
【3限目：人事・労務】
◆講師
コチコンサルティング（上海） 総経理 畑 伴子 氏
◆タイトル
2023年の中国労働市場の動向と企業施策
～機敏に変化する政策、非日系企業の施策と日系企業の課題～
◆講義のポイント
厳しいロックダウン政策・隔離政策から、一転ゼロコロナ政策に突然の終止符が打たれるなど、中国社会の目まぐるしい変化に伴う、2023年の労働市場の動向が注視されます。2022年、非日系企業はすでに控えめな賃金政策をとるなど機敏な動きを示しています。賃金、人事制度、育成、就労感などの切り口から、中国労働市場における日系企業の課題を明らかにし、施策を考察します。
◆講師からのメッセージ
① このような方々（企業・部署）におすすめ
・中国現地法人で人事管理を管轄される管理者には、労働政策の方向性や非日系企業の最新動向を把握頂くことで、自社の2023年の人事戦略執行の参考として頂けます。
・中国統括会社で人事、管理、戦略系の業務を管轄される管理者には、事業会社支援強化のための他社事例を共有いただけます。
・日本本社から中国事業管理に当たられる方には、最新の労働市場の動向と日系企業の特徴的な課題を把握いただけます。
②このような事例をご紹介します
・2023年の具体的な労働政策、今後の方向性を共有します。
・日系、民営系、欧米系企業の賃金動向から日系企業の課題を共有します。
・役職任期制導入などの国営企業の新たな動きをご紹介します。
・若年層の高失業率環境下、日系企業で若年層採用・定着の課題に関する施策を紹介します。
・製造業の現場人材確保、技術系人材確保の課題について、検証・施策共有をします。
・日系企業の経営現地化の現状と課題、取組を共有します。