平素より当機構の活動に多大なご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2023年10月5日（木）、6日（金）の2日間に渡り開催を予定しております「第36回中国ビジネス実務セミナー」につきまして、各講師の皆様より講義のポイント及びメッセージをいただきましたので、ご紹介させていただきます。
この機会に是非とも本セミナーをご活用いただきたく、皆様からのお申込みをお待ちしております。
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★申 込：こちらをクリック
〇10月5日（木）
【1限目：基調講演】
◆講師
宮本アジア研究所 代表 宮本 雄二 氏
◆タイトル
習近平の中国はどこに向かおうとしているのか
◆講義のポイント
習近平は統治機構上の権力はすべて掌握。統治機構を動かすには権力に加え､求心力、権威が不可欠。ここに陰り。現場において党員と国民が納得する結果を出すことしか求心力は回復できず。習近平政権が現場でどういう手を打ち、成果を出すかがを見ていく必要。ここでいう現場とは、政治ではなく経済の現場でもあり、外交の現場。だが政治の現場が重視され、「習近平思想」学習運動を強化。政権の将来は？
【2限目：国際情勢】
◆講師
トランス・パシフィック・グループ株式会社 代表取締役社⻑ 峯村 健司 氏
◆タイトル
中国における従業員を守るためには―改正「反スパイ法」の解釈とその対策
◆講義のポイント
中国の習近平指導部は７月に「反スパイ法」を改正し、体制の引き締めを進めている。その対象は幅広く、中国で事業展開する日本企業にとっても深刻な問題となっている。同法をどのように読み解けばいいのか。その狙いは何か。どのように対策をすればいいのか。これまで中国で拘束された17人の邦人の「スパイ事件」の分析に基づいて、中国の安全保障の第一人者が解説する。
◆講師からのメッセージ
①このような方々（企業・部署）におすすめ
中国(台湾)で事業を行っている企業(販売、生産、調達を問わず)：
・経営企画/営業企画部門
・(地政学)リスク管理部門
・人事/労務関連部門
【3限目：法務】
◆講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士 射手矢 好雄 氏
パートナー弁護士 中川 裕茂 氏
◆タイトル
中国を巡る近時の対立と企業の経済活動での留意点
◆講義のポイント
米国の従来の対中措置に新たに加えられた対中「投資」規制、日本の半導体輸出規制、中国の反スパイ法施行や処理水海洋放出をきっかけとする水産物輸入停止等の直近の日中の動向や、台湾をとりまく直近の動向を踏まえ、法的観点から企業が注意するべき事項を解説する。
①このような方々（企業・部署）におすすめ
・中国への投資や輸出に影響を与える規制の動向にご関心がある方
・中国事業に関わる法務を管轄されるの方
・台湾有事や日中間の更なる緊張への対応を検討する必要のある部署の方
②このような事例をご紹介します
・米国の新たなる動向～対中投資規制～の経緯と今後
・日本の半導体輸出規制の現状と今後
・中国の水産物輸入停止措置の今後
・台湾有事や更なる緊張の高まりへの法務的な対応方法