平素より当機構の活動に多大なご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2025年1月30日（木）、31日（金）、2月6日（木）、7日（金）の計４日間、桜美林大学様と共同で開催致します、
「拡大版中国ビジネス実務セミナー」につきまして、各講師の皆様より講義のポイント及びメッセージをいただきましたので、ご紹介させていただきます。
この機会に是非とも本セミナーをご活用いただきたく、皆様からのお申込みをお待ちしております。
★お申し込み：コチラをクリック
〇1月30日（木）
【1限目：法律】
◆講師
熊田総合法律事務所 弁護士
國井 大祐 氏
◆タイトル
出向・出張者のリスクマネジメントと経済活動の安全確保
◆講義のポイント
中国における反スパイ法による拘束事案と近時制定された経済安全保障関連法の紹介を中心に、出張者・駐在員の身の安全を守るため、企業の皆様に知っておいてほしいことをお話しします。企業内で危機管理を担当する方のみならず、実際に現地に赴く方々にも知っておいていただきたい内容です。
◆講師からのメッセージ
当講演では、2015年以降毎年のように発生している反スパイ法違反による邦人拘束事案の解説（発生原因や対応策等）に加え、2024年までに相次いで成立、施行された経済安全保障関連法の概要をご紹介します。当講演が、中国ビジネスにおける最適なリスクマネジメントを考える一助となれば幸いです。
【2限目：会計・税務】
◆講師
デロイトトーマツ税理士法人
パートナー 安田 和子 氏
◆タイトル
中国税務の最新動向
-基本解説から最新トピックスを踏まえて-
◆講義のポイント
近日公開
◆講師からのメッセージ
近日公開
〇1月31日（金）
【1限目：国際情勢】
◆講師
東京財団政策研究所 主任研究員
柯 隆 氏
◆タイトル
2025年の中国経済展望
-不確実性の時代の幕開けと日本企業のグローバル戦略-
◆講義のポイント＆講師からのメッセージ
2023年、コロナ禍収束後、中国経済は思ったより回復の力が弱く、深刻な社会不安になっている。1月20日にトランプ政権2.0が発足され、米中対立がさらに激化する可能性がある。そうしたなかで、日本企業が中国市場に大きく依存している。これからどのように中国と付き合えばいいか、日本企業にとって悩みの種になっている。今回の講演で、不確実性の時代の幕開けにおいて、日本企業のグローバル戦略を示唆することにする。
【2限目：IT・テクノロジー】
◆講師
匠新(ジャンシン)CEO 田中 年一 氏
匠新(ジャンシン)マネージャー
／アナリスト 齋藤 慶太 氏
◆タイトル
中国イノベーション及び中国テック企業の最新動向
◆講義のポイント
このような方々におすすめです。
・日系企業の役員・経営層・部門長・中国ビジネス従事者
・新規事業開発を担当されている方
・自社のオープンイノベーションを担当されている方
・中国のテクノロジー活用事例やその現状に関心のある方
・中国の代表的なテック企業であるBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）などの動向に関して、アップデートされたい方
◆講師からのメッセージ
今回の講演では、田中からまず中国イノベーションのマクロ最新状況を俯瞰。それを踏まえて、齋藤から中国を代表するテック企業であるBATH＋αの概要のおさらいから2024年末までの各企業の最新事例、そして米国GAFAとの比較について解説をいたします。加えて、直近の動向から、2025年の各企業の予測しうる方向性についても簡単に紹介。この講演を通じて、中国の最新イノベーションの大局的なトレンドとそれを編み出すテック企業の動きを可能な限り総合的に網羅できる内容となるでしょう。
【3限目：人事】
◆講師
コチコンサルティング(上海) 総経理
畑 伴子 氏
◆タイトル
VUCAの中国事業環境における人事労務施策
-最新労働市場動向と地場企業との競合 ・協働のための人事労務施策-
◆講義のポイント
JETROの調査では、在中国日系企業の競合先として地場企業を上げた企業が95％を超えています。中国以外の地域でも中国企業との競合が増加しています。今、在中国日系企業では、素早い判断と大胆な行動力で競争力を増す中国企業との競合に勝ち、協働機会を確保することが事業継続・拡大の施策とされています。年功序列、長期安定雇用という日本的な雇用慣行からの変革を考察します。
◆講師からのメッセージ
1 このような方々（企業・部署）におすすめ
・国有企業では2025年に「業績下位者の調整」と「不適任者の退出」制度の推進が中央より要求され、“鉄の茶碗”（割れない茶碗の様な安定雇用）からの脱却が図られています。年功序列・長期雇用型日系企業にも改革が求められています。
・報酬動向をはじめ最新労働市場動向を報告致します。中国現地法人の経営に関わられる方々に中国労働市場状況を理解頂き、中国事業戦略に活かして頂ければと考えます。
2 このような事例をご紹介します
・推進される人事労務面における国有企業改革。
・民営企業との協働のための人事労務改革事例。
・2025年より開始される定年延長政策への対応施策。
・日系、民営系、欧米系企業の賃金政策の実態。
・日系企業の採用抑制、解雇増などの雇用状況。
・人員削減の現状と課題。
・日系企業の人事制度改革の実例。
・幹部人材選抜・育成の実態と事例。