（2023年7月18日 商務部HP）
・王文涛商務部部長は7月17日、北京で日中投資促進機構の佐藤康博会長と会談し、同時に日系企業との懇談会を開催。みずほ銀行、パナソニック、豊田通商、日立、YKKなどの日本企業から中国における生産経営の状況や意見、提案を聞き、また企業が特に注目している問題について一つ一つ回答を行った。 李飛副部長、陳春江部長助理が同席した。
・王文涛部長は、日中投資促進機構は長年にわたり日本企業の対中投資促進のため、また両国の経済貿易協力推進のために貢献をしてきたと高く評価した。さらに、対外開放は中国の基本国策であり、中国の開放の扉は閉ざされることはなく、ますます大きく開かれていくのみである。日中投資促進機構が、両国の経済貿易交流や協力を促進の架け橋としての役割を果たしていかれることを期待すると述べた。
・王文涛部長はまた次のように強調した。「中国は現在、中国式の現代化を推進し、新たな発展パターンを急ぎ構築している。 14億人を超える人口を擁する現代化のプロセスは、世界に大きな発展の勢いをもたらすとともに、日本企業を含む世界各国の企業に幅広い市場空間と協力の機会を提供することになる。 商務部は、外資企業円卓会議制度の役割を積極的に発揮させ、外資企業や経済団体との定期的な交流を開催して企業の意見や提案を聞き、企業の問題点に速やかに回答し解決して、外資企業の対中投資のためにより良い環境とより多くの条件を作り、より良いサービスを提供していく」
・佐藤康博会長は以下のように述べた。「中国は世界第2位の経済大国であり、日本企業の重要な海外市場である。会員企業の大多数は中国への拡大と投資継続に前向きである。 日中投資促進機構は、今後も日中間の経済関係強化に貢献していく。中国が引き続き外資企業や経済団体とのコミュニケーションや交流を強化すること、企業の問題や困難の声に耳を傾け、協調解決を進めていくことを希望する」
（記事原文）
http://www.mofcom.gov.cn/article/syxwfb/202307/20230703422249.shtml