2022年12月12日(月)、ZOOMを使ったオンライン形式にて第34回総会（臨時総会）を開催し、委任状ご提出を含む201社/団体のご出席を以って本会は成立致しました。
本会では、当機構佐藤会長からのご挨拶に続いて、岡事務局長より第一号議案「一般社団法人への移行」について説明を行ない、続いて移行後の組織案の検討状況について報告いたしました。第一号議案はご出席者半数以上の賛同を得て決議されました。
当機構は、従来以上に会員の皆さまのお役に立てるよう、タイムリーかつ質の高い中国関連情報の収集と発信を続けて参ります。また同時に、中国との経済活動を推進される皆さまが、より安定した事業活動を行えるよう各種の課題に寄り添い、日中両国の政府をはじめ関係機関の皆さまとの緊密なコミュニケーションを進め、解決に向けた実務的サポートを行って参ります。
なお、本会の詳細につきましては、2023年1月発行予定の「投資機構ニュース」（200号）にてご報告いたします。