平素は日中投資促進機構の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊機構では、他団体様が企画している一部のセミナーにつきましてもお知らせさせていただいており、会員様がお申込みいただけるようにしておりますのでご活用ください（セミナーにより主催団体の参加条件もありますのでご留意ください）。
今回は５月の株式会社チェイスネクスト様主催のオンラインセミナーのお知らせでございます。尚、各種ご照会はご案内下部の主催事務局に直接ご連絡をお願いいたします。
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【セミナー概要】
本セミナーは、中国の『増値税』制度について、法律を網羅した上で、実務運用や法律との違いと注意点を徹底解説するものです。また、2026年1月1日より施行される「増値税法」の影響についても解説します。
『増値税』は、中国でのビジネスの全てに関係し、損益に重要な影響を与える税金ですが、制度が複雑で理解が難しいことでも知られています。この難解な増値税について、歴史的経緯や、時代背景も踏まえて、分かりやすく整理分類するとともに、個別取引に関する税額計算の注意点と採算性の分析を、図なども活用しながら平易に解説します。
主催：株式会社チェイス・ネクスト
開催日時：第1回2025年5月21日 (水)、第2回5月28日（水）
(日本時間)14：00～16：00 (中国時間)13：00～15：00 ※各回共通
講師：水野コンサルタンシーグループ 代表 水野真澄
費用：全2回・1名様
【一般】39,600円（日本でのお支払いの場合）、
2,420元+税（中国でのお支払いの場合・増値税発票発行可）、
HKD 2,250（香港でのお支払いの場合）
【日中投促会員様】36,300円、2,220元+税、HKD 2,050
【特典】
セミナー終了から1か月以内の期間、ご聴講いただいた方からの講義内容、
またはテキストに対するご質問に対し、メール（上限3回）もしくは
Zoom面談（上限30分×1回）にて、講師から直接回答させていただきます。
＜お申込みはこちら＞
※日中投促会員とご記入ください。
【プログラム】
第1部 増値税法の概要と施行に伴う影響
第2部 基礎編
１）中国の流通税制度
１．流通税の種類
２．流通税の特徴と税率
２）財貨の増値税
１．財貨の増値税の課税対象と税率
２．増値税の一般納税人と小規模納税人の違い
３．一般納税人資格の取得条件
４．発票の種類
５．発票・税関納税証明の認証期限
６．農産品の仕入控除の特例
７．増値税の納税時期
８．増値税輸出還付
９．増値税輸出還付資料
10．輸出還付が制限される場合
11．分割輸出の還付申請
12．値引き・修正処理と赤字発票
13．固定資産購入に関する増値税
14．増値税に対する付加税（城市建設税、教育費付加、河道管理費）
３）役務増値税
１．流通税改革（営改増）の経緯
２．流通税改革実施の理由
３．役務増値税の業種と税率
４．役務増値税の一般納税人と小規模納税人
５．役務増値税の輸出免税・ゼロ税率の概要
６．役務増値税のゼロ税率適用条件
７．役務増値税の免税適用条件
８．役務増値税対象役務提供時の源泉徴収
第3部 応用編
１）財貨の増値税
１．加工貿易（来料加工・進料加工）と増値税
２．加工貿易貨物の転廠と増値税
３．加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
４．保税区域と増値税（外国貨物の保税開発区到着）
５．保税区域と増値税輸出還付（中国内貨物の保税開発区搬入）
６．保税区企業の加工貿易委託と増値税輸出還付の関係
７．輸入貨物の交換・返品・修理
８．中古設備の輸出
９．増値税輸出還付証憑変更の経緯
10．輸出ユーザンスと増値税還付
11．輸出外貨回収と増値税輸出還付
12．国内加工委託
13．新設企業の増値税輸出還付制限
14．発生基準と発票基準
15．未控除税額還付（原則）
16．未控除税額還付（15．の適用範囲拡大と一旦の終了）
２）役務の増値税
１．物流業に対する影響（差額課税方式廃止）
２．業務委託料などの免税措置適用の注意点
３． 駐在員事務所の経費課税
４． 割増仕入控除（現在は制度廃止）
５．国内旅客輸送費用控除
※セミナー進行状況によりプログラム変更の可能性がございます。ご了承ください。
セミナーに関するお問い合わせ：
チェイスネクストセミナー事務局
info@chasechina.jp