平素より弊機構の活動に多大なるご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
年末年始を迎えるにあたり、一般社団法人 日中投資促進機構を代表し、御挨拶申し上げます。
2024年を振り返りますと、11月ペルーにて開催されたAPEC期間中に実施された日中首脳会談の直後、日本人の30日以内の中国滞在に対する査証（ビザ）免除が11月30日より再開されることが発表されました。この結果、今後中国との生活が活性化し、日中経済交流促進が加速することが期待され、日中両国が関係改善に向けた新たなステージへ踏み出したことを最後に実感できた年となりました。日中首脳会談では、両国の「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという方向性を共有していることが示されました。このような前向きな動きを背景に、弊機構も両国間の投資環境の整備と相互の交流を加速しております。
また12月25日には、岩屋外務大臣が訪中し李強首相への表敬訪問を実施し、双方は日中間の人的交流や経済分野で協力を拡大していくことで一致し、またあらゆるレベルでの交流・対話の促進を通じて、両国・両国民間の相互理解を推進し、お互いに対する国民感情を改善するために努力することの重要性と地域・世界に対して重要な責任を有する大国として、共にその責任を果たしていくことで一致いたしました。また、王毅国務委員兼外務部長と共にハイレベル経済対話に参加した後に日中外相会談を実施し、懸案の解決を進めるとともに、日中関係の改善に力を入れる考えを示しました。
このような足もとの日中両国政府の前向きな動きもございますが、弊機構も両国間の投資環境の整備と相互の交流を加速しております。尚、会員企業様のご支援のもと、新規入会企業数は毎年増加し、対面形式の交流会やイベントの開催数も過去最多を記録いたしました。特に9月に開催した中国現地トップとのパネルディスカッションは、約600名の参加者を集めた大規模なイベントとなり、中国市場の最新動向やビジネス戦略について有意義な議論が交わされ、日本企業が中国市場で持続可能な成長を実現するための知見が共有されました。そして4月に続き、12月にも、150名を超える規模の産官学ビジネス交流会を実施する等、日中往来と対面形式による活動を積極的に推進出来た実りある一年となりました。
弊機構は引き続き、会員企業様が直面する課題に耳を傾け、実効性のある提案を行うとともに、新たなビジネスチャンスの創出に貢献してまいります。ビジネスモデルの変革、東南アジアとの一体経営、中国資本による対日投資の高まりなど、変化に対応したビジネス関連情報をタイムリーにお届けし、また会員様同士のダイレクトコミュニケーションの機会を一層充実させてまいります。
中国に関する困りごと、新しい情報の入手、社内勉強会や研修などのご要望がございましたら、まずはFirst Callを当機構にお寄せいただければ幸いでございます。
弊機構は2025年で設立35周年の節目の年を迎えますが、これもひとえに皆様のご支援の賜物であり、この場をお借りして感謝を申し上げます。
新しい年が皆様にとりまして幸多き一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
一般社団法人 日中投資促進機構
代表理事・事務局長 岡 豊樹