【国務院「第14次5ヶ年計画 デジタル経済発展計画の通知」】

1 17 2022

(2022年1月12日、中央人民政府HPより)


・国務院は、第14次5ヶ年計画期間中のデジタル経済発展の基本原則や目標、重要課題などを定めた「第14次5ヶ年計画 デジタル経済発展計画の通知」を1月12日付けで発布。
2025年までにデジタル経済による中核産業の付加価値の割合をGDPの10%にまで高め、2035年までにデジタル経済発展の世界リーダーの一角となる事を目指す。
・計画では、クラウドとネットワークとの融合、ユビキタス、5G商用展開などにより情報ネットワーク基盤構築や国家統合ビッグデータセンターシステム構築を加速、東数西算プロジェクト(中国東部のデータを西部で計算)などによる「デジタルインフラの最適化・アップグレード」を始め8つの重要タスクで構成。
・「産業のデジタル変革推進」タスクでは、企業のDXとアップグレードを加速させ、デジタル人材の能力向上を含めた総合的なデジタル化推進を指導していくとし、農業など基幹産業のデジタル変革を推進・深化させ生産性を高め、スマート農業も発展させる。貿易、物流、金融のデジタル化を加速し、エネルギー生産や輸送、消費のインテリジェント化を推進。
・センサーや量子、基幹ソフト、ビッグデータ、AI、ブロックチェーン、新素材など戦略的・先進的な基幹技術のイノベーションを強化。
・ASEANスマートシティ協力や中東欧デジタル経済協力など「デジタルシルクロード」も盛り込んでいる。


(記事原文)

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