（2023年11月15日 中国政府網HPより）
・国務院情報弁公室は11月15日、記者会見を開き、10月の国民経済の運営について紹介し、記者の質問に答えた。発言内容は以下の通り。
・消費財の小売総額は前年同期比6.9％増、指定規模以上の工業の全国付加価値額は同4.1％増、商品の輸出入総額は第1～3四半期の前年同期比0.2％の微減から0.03％の増加に転じた。1～10月期の経済データは、国民経済が回復と改善を続けていることを示しており、主要指標は改善を続けている一方で、内需は経済を促進するにはまだ不十分。
・生産面では、生産供給が順調に増加している。10月、全国の規模以上の工業付加価値は前年同月比4.6％増加し、前月より0.1ポイント増。なかでも、指定規模以上の設備製造業の付加価値額は前年同月比6.2％増となり、3ヵ月連続で増加した。サービス業の生産指数は前年同月比7.7％増と、前月から0.8ポイント改善。
・10月の消費財小売売上高は前年同月比7.6％増となり、前月から2.1ポイント増。財貨の輸出入総額は前年同期比0.03%増、10月は同0.9%増となり、前月比、累計成長率ともにプラスに転じ、外需の弱含みという状況を一転させた。
・雇用情勢は概ね安定しており、10月の全国都市部失業率は前月と変わらず5％であった。 主要雇用グループ別では、外国人農業労働者の都市部失業率は4.6％で、前月および前年同期から低下した。
・特筆すべきは、新規の勢いが続いていること。新産業の観点からは、10月、航空・宇宙機・設備製造業の規模以上の付加価値は前年同月比12.3％増加し、知能型車両搭載設備製造業、知能型無人航空機製造業の規模以上の付加価値はそれぞれ89.2％、53.2％増加した。 新製品の観点からは、10月の新エネルギー自動車、太陽電池、ポリシリコンの生産はそれぞれ前年同月比27.9％、62.8％、54.1％増加した。
・10月の国民経済は、質と量の両面から、持続的な回復と上昇の勢いを維持し、経済発展の弾力性、活力性、潜在力を確認することが出来たとした。外圧は依然として存在し、回復の土台を固める必要がある。
・経済発展のトレンドが良好に回復しているのを見る一方で、いくつかの経済指標の変動は、景気回復が波のような発展とジグザグのプロセスであることも示している。 「外的な不安定と不確実性はまだより多くの要因であり、内需はまだ不十分で、経済回復の基礎はまだ固める必要がある。
・投資の伸びは鈍化。1〜10月の固定資産投資は前年同期比2.9％増と、1〜9月より0.2ポイント減少した。なかでも不動産開発投資は前年同期比9.3％減と、1月から9月にかけて0.2ポイント減少。
・長期的に見れば、中国の1人当たりGDPは現在12,000米ドル強であり、都市化率の上昇余地はまだ大きく、住宅に対する硬直的な需要と改善需要はまだ大きい。今後、地域や部門が不動産関連政策の実施をさらに深化させることで、不動産発展の新たなモデルが徐々に確立され、不動産市場の安定的で健全かつ良質な発展が促進されるだろうとの見解。
・10月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.5％で、前月から0.7ポイント低下した。
・PMIの変動は季節的要因の影響を見ることは重要だが、景気回復期の文脈で観察されるべきとの考え。
・また、10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.2％、前年同月比0.1％の微減となった。最初の10ヶ月間、CPIは前年同期比0.4％上昇し、コアCPIは前年同期比0.7％上昇し、上昇率は1月から9月までと同じであり、物価は全般的に比較的安定。
・最近では、不動産政策の最適化、最初の住宅ローンの金利の引き下げ等の経済対策を実行。
・民間経済の発展と成長を促進する政策と措置も加速している。国家発展改革委員会民間経済発展局の魏東局長は、民間企業の平等待遇の要求を制度的、法律的に実施し、民間経済の質の高い発展の空間を積極的に拡大し、政策、交流、協力、監視、評価などのサービスプラットフォームを設置し、政策が具体的な成果を達成できるようにすると述べた。
・中国の独身の日「ダブル11」ではECでの物量が639万個と平日の1.87倍に達した。売上高は784.1億ドルとなり、経済運営にポジティブなシグナルを送っている。
・マクロ政策の効果が引き続き発揮され、生産が牽引する需要改善の役割がさらに強化され、産業転換とアップグレードの着実な進展と相まって、景気は上昇トレンドへの回復を続けると予想される。
（記事原文）
https://www.gov.cn/lianbo/fabu/202311/content_6915332.htm