(2023年10月23日 中央人民政府HPより）
国務院は、階層的・カテゴリー的な社会扶助制度を改善し低所得者層への援助、国民生活の確保の為、低所得者の動的モニタリング強化、階層的な社会扶助改革に関する通達を行った。
1. 一般要件
党中央委員会と国務院の意思決定により、貧困緩和と農村活性化に向け社会扶助制度の改革と改善を実現。
2.低所得者層の範囲
一人当たりの世帯収入が地域の最低自給自足保障基準の1.5倍未満かつ、財産状況が関連する地域の規制を満たしている家族は、最低限の自給自足保障を持つ限界家族として指定。 一人当たりの世帯収入が前年の地域住民一人当たり可処分所得を下回り、財産状態が関連する地方の条例に適合し、総世帯収入に占める医療や教育などの必要支出の割合が地方の条例の割合を超える家族については、支出困難世帯として指定。具体的な特定方法、手続きは、各地域で策定。
3. 低所得者層動態のモニタリング強化
(1)低所得者人口動態モニタリング情報プラットフォームの、 データ入力、データ共有、早期警告、デジタル監督など基本機能を改善し、迅速に全国都市部と農村部を層別し、低所得者向けの定期的な監視、迅速な警戒、的確な救助、総合的な支援を実施。
(2)地方の民事部門は、郡(市、地区等)の単位で、申請者の自己申告、世帯訪問、データ比較などにより管轄内の低所得者データを収集、定期的な更新、継続的なデータ改善を実施。
(3)郡レベルの民事部門はオンラインにより低所得者層、困窮学生、登録失業者、重病患者、重度障害者、その他教育、人事・社会保障、医療、医療保険、障害者連合会などのデータを相互比較し、低所得者の雇用状況、家計支出、困難な状況の変化のデータ比較を実施。 又、オフライン検証として生活困窮者への定期的な訪問により、家族状態の変化が発見された場合、迅速に報告し、低所得者データベースに入力。
(4)地方の民事部門は、社会扶助政策が実施されていないことが判明した場合、規定に従い速やかに支援政策を実施。
4.階層的およびカテゴリー的な社会扶助
(1)極度の貧困家庭の重病人や重度障害者など、特別な困難を抱える人には、基本的な生活援助を提供。
(2)下記特定社会扶助を実施
・医療援助：基礎医療保険に加入する特別困難者には全額を費用補助し、条件を満たすその他の低所得者には定額の補助金を支給。 入院費、長期投薬費用、長期外来治療費などは規定に従い疾病緊急救援基金が負担。
・教育支援： 受給資格を有する幼稚園児、学校生、極度の貧困状態にある者、最低限の生計支援を受けている限界世帯、支出困難を有する家族、その他経済的に困難な家庭は、学生助成金及び生活手当の支給、就労研究職、学生ローンの提供、関連料金の減額・免除などの教育援助を受ける。
・住宅支援：極度の貧困状態にある都市部家庭へは公共の賃貸住宅の割り当てまたは賃貸補助金の発行を行い、農村部の貧困家庭には老朽化した家屋の改修補助などを行う。
・雇用支援：自給自足保障受給者、限界家族、貧困家族については、規制に従い、ローン割引、免税、訓練補助金、社会保障補助金などの政策を実施。
・災害被災者支援：自給自足保障受給者、限界家族、貧困家族については、自然災害救援政策に従い支援を行う。
(3)突発的、緊急的な困難に遭遇し、一時的に深刻な生活困難となった人については、戸籍申請や在留制限が解除され、緊急支援が提供される。
(4)すべての地域に対し、低所得者層の高齢者、未成年者及び障害者に対し、必要な訪問及び介護サービスを提供するよう奨励する。
(5)自給自足保障受給者、限界家族、貧困家族については、地元の支援方針に従い、暖房費補助、葬儀費用免除、 障害者の生活手当、障害児のリハビリテーション支援、重度障害のある家族のバリアフリー改修などの支援を受けることができる。
(6)市民、法人、その他の組織が財産寄付、慈善事業実施、奉仕組織設立などの手段により低所得者向けの慈善支援活動を実施する事を奨励。
5. 組織と実行の強化
すべての地方自治体は、無許可の資金流用、横領、親戚友人の優遇などの不正行為を厳密に管理監督し、貧困家庭への期限内の支払を確確実に実施するなど社会扶助基金の使用に対する組織実行力を強化する。
【記事原文】
国务院办公厅转发民政部等单位《关于加强低收入人口动态监测做好分层分类社会救助工作的意见》的通知_优抚安置_中国政府网 (www.gov.cn)