（2023年6月8日 VOAchina HP)
・バーンズ駐中国米国大使は7日、米国は、米国企業に対する中国の行動は政治的動機があり不公平であると考えておりこれに反発すると述べた。
・ここ数カ月、複数の米国企業は中国でますます増えていく審査に直面している。 中国のサイバースペース規制当局は５月、マイクロンが重要インフラ事業者に製品を販売することを禁止すると発表している。
・バーンズ大使によると、中国当局はここ数カ月間、マイクロン、デロイト、ベイン・アンド・カンパニー、キャップビジョン、ミンツグループの米国企業5社を名指ししたという。
・一方、中国当局者は、米国政府が数百社の中国企業を米国の各種の制裁下に置いている、また輸出禁止リストに載せていると不満を漏らしている。