（2023年5月30日 中国国際貿易促進委員会HP）（外資政策）
・5月30日、5月の定例記者会見で、中国国貿促 王琳潔報道官が関連する状況を紹介し、メディアからの質問に答えた。
・席上、『2023年第1四半期中国外資ビジネス環境調査研究報告』についても説明された。
・今年の第1四半期、中国国貿促は、伝統的および先進的な製造業、伝統的および現代的なサービス業を網羅する全国26の省・直轄市の600社以上の外資系企業への調査を実施。調査に回答した外資企業の 61.21% は在中国の産業チェーンに属し、主に加工製造業に集中している。
・『研究報告』によると、納税手続き、金融サービスへ、自治体の公共インフラ整備、越境貿易、ビジネス紛争の解決、市場アクセス、人材供給、経営場所の取得、市場競争の促進など指標に対する外資企業満足度は80％以上。
・97％の外資企業は、昨年第4四半期以降、中国政府が打ち出した外資政策を「満足」以上と評価。
・80% 以上の外資企業が、今年の中国での投資の利益率は、横ばい、或いは増加すると予想。90% 以上は、今後5年の中国での投資の利益率は横ばいまたは増加すると予想している。
・長江デルタ、珠江デルタ、成都・重慶地域は外資を誘致する主な地域であり、中国での生産ライン拡大やデジタル転関の実現が外資増資の主な方法である。
・70％以上の外資企業が、中国での産業チェーン配置を現状維持するか、さらに現地化すると回答。
・『研究報告』から判断すると、中国のビジネス環境の継続的な最適化、産業チェーンとサプライチェーンシステムの改善、国を跨ぐ往来の更なる利便性、経済活力の加速的な放出に伴い、外資企業は中国の経済発展を有望視しており、中国のビジネス環境に対する満足度は全体的に高い。