（2023年3月2日、商務部HPより）
・3月2日午後、国務院新聞弁公室は「権威部門が開局を語る」シリーズの第8回記者会見を行い、商務部の王文濤部長等が出席し、状況を紹介した。
・中国の消費市場は回復傾向にあり、今年の春節期間中における全国36の大中規模都市の主要ビジネス地区の旅客数は前年同期比で27.8%増加、全国の主要な小売及び飲食業の売上高は前年同期比で 6.8%増加した。
・商務部は、①2023年を「消費刺激年間」と位置付け、関係部門と連携して、各地方、業界協会、企業組織を動員して一連の消費促進活動を実施する②新エネルギー車等の主要な消費を安定・向上させ、消費基盤を強固にする③国際消費都市の育成・建設を推進するといった、3方面から消費回復・拡大を図る。
・中国への外資導入に向け、より高いレベルの対外開放を促進し、外商投資参入のネガティブリストの合理的な削減を検討・推進し、外商投資参入の制限の解除・緩和を推進する。特に、自由貿易試験区、海南自由貿易港などのプラットフォームの先駆的・主導的役割を発揮し、国際的な高水準の経済・貿易規則と照らし合わせて、より高いレベルの開放を推進する。
・中国・ASEAN自由貿易区3.0バージョン交渉の全面的推進、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）やデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）への加盟プロセスの推進、「一帯一路」経済貿易協力の深化・着実な推進等、高水準な自由貿易地域のネットワークを拡大し、三者間および複数者間の市場協力を拡大する。
（原文記事）
http://www.mofcom.gov.cn/article/syxwfb/202303/20230303394394.shtml
※要約の参考は以下人民日報記事
http://finance.people.com.cn/n1/2023/0303/c1004-32635288.html