平素より当機構の活動に多大なご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2023年1月26日（木）、27日（金）2月2日（木）、3日（金）の4日間に渡り開催を予定しております「第35回拡大版中国ビジネス実務セミナー」につきまして、各講師の皆様より講義のポイント及びメッセージをいただきましたので、ご紹介させていただきます。
この機会に是非とも本セミナーをご活用いただきたく、皆様からのお申込みをお待ちしております。
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★申 込：こちらをクリック
〇1月26日（木）
【1限目：基調講演】
◆講師
宮本アジア研究所 代表 宮本 雄二 氏
◆タイトル
中国はどこに向かおうとしているのか
◆講義のポイント・メッセージ
中国のゼロ・コロナ政策は国民と景気を直撃し、中国をめぐる国際環境も厳しい。
その中で習近平第3期政権が中国の内外政策をどこに持っていこうとしているのかを論じる。
【2限目：会計・税務】
◆講師
日本経済新聞社 編集ビジネス報道ユニット担当部長 山田 周平 氏
◆タイトル
米中ハイテク摩擦からみる中台関係
◆講義のポイント
米中摩擦の長期化を受け、中国と台湾のハイテク産業の関係が変化している。米国による対中追加関税や個別企業への制裁により、台湾海峡をまたぐ半導体・パソコンなどIT機器のサプライチェーン（供給網）がゆがんだためだ。中国ファーウェイ、台湾TSMCなどの有力企業の経営状況の推移を踏まえ、ハイテク分野における中台関係の変化を解説する。
◆講師からのメッセージ
①このような方々（企業・部署）におすすめ
・中国のIT製造業と取引のある企業の方
・中国だけでなく台湾にも取引先を持つものの、双方との距離感の取り方に悩んでいる企業の方
・東アジアの経済安全保障に関する情報を収集している企業の調査部門の方
②このような事例をご紹介します
米国による制裁の発動を受け、半導体分野で相互補完してきたファーウェイとTSMCの取引関係やビジネスモデルがどう変化したか、など。
【3限目：法務】
◆講師
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 パートナー弁護士 森 啓太 氏
◆タイトル
中国事業に関連する法制度の現状と今後に向けた対応
～中国・米国・日本の法制度と中国事業の再検討におけるポイント～
◆講義のポイント
①中国事業を再検討する際のポイント
②中国事業に影響を与える米国・日本の規制
③中国の個人情報保護法を含む個人情報・データの移転に関する制度の現状
◆講師からのメッセージ
①このような方々（企業・部署）におすすめ（200字以内、箇条書き可）
・ウクライナ情勢及びロシアへの制裁を踏まえ、国際社会における今後の様々な状況変化の可能性を考慮して中国事業の再検討を予定されている方
・中国事業に影響を与える米国・日本の規制を理解したい方
・個人情報・データの移転を含む中国事業に関する法制度の現状を理解したい方
② このような事例をご紹介します（200字以内、箇条書き可）
・中国事業を再検討する際のあり得る選択肢、留意点等
・中国事業に影響を与える米国・日本の規制の要点
・個人情報・データの移転に関する認証・標準契約等の各制度の現状