【李克強首相 国務院常務会議を主宰】

・会議では、中国経済は現在安定的な回復の重要なウインドウピリオドにあり、第3四半期は極めて重要であると指摘した。政策に基づく開発金融商品や特別債などの政策効果の開放にはまだかなりの余地がある。

・会議では、消費は人々の生活と密接に関連しており、依然として経済の主な牽引力であると指摘した。金融機関がコロナ禍の影響を受けている個人消費者向けの融資をより柔軟に行うよう支援しなければならない。輸出入に対する金融支援を強化し、企業に為替リスク回避などのサービスを積極的に提供する。

・また、法治政府を構築し、法にもとづいた行政で国民と市場主体の正当な権利と利益を保護しなければならないと指摘し、法治環境をさらに最適化し、企業や国民の負担を軽減するため29の罰金事項を廃止し、別の方法での規範管理とすることなどを決定した。