・現在の経済状況が下降局面にあり、多くの市場関係者が非常に困難な状況にあることが指摘され、国務院各部は確固たる自信と断固たる対応をもって新しい開発コンセプトの包括的な推進と防疫と経済の両立、中央経済工作会議と政府業務報告で特定された政策の実施を加速し、経済の安定化に向けた実施努力を強化することが確認された。
・主に以下6分野で33項目の施策の実施を決定。①財政関連政策（安定した市場と雇用への積極投資、減税/税金還付/保険料の繰延や補助/雇用促進支援等）②金融政策（包括的な小口融資支援、住宅/自動車等の消費者支援、プラットフォーム企業の国内外上場の推進等）③産業/サプライチェーンの安定化（ホワイトリスト企業への支援拡大、生産再開支援、物流制限の緩和、国内外旅客便の増便、外資企業人員の移動の円滑化等）④消費と投資の促進（自動車税減税、住宅購入支援、水利事業/交通事業/古い居住区や地下街の整備、農村部の道路建設/改修、鉄道建設等）⑤エネルギーの安定確保（炭鉱生産能力増強、水力発電/火力発電プロジェクトを多数再開等）⑥国民の基本的な生活の保護（失業対策、低所得/生活困窮者支援等）
・会議では関係各部門が危機感を高め、細心の注意を払って対策の絞り込みと実行に努め、地方の実情に合わせた経済安定化の早急な取組みと監督を行うことが強調された。
