【易綱中国人民銀行行長の香港フィンテック週間での講演(個人情報保護について)】

(2021年11月3日 中国人民銀行HPより)
・過去10年間で、金融技術、人工知能、ビッグデータ、クラウドファンディング、eコマースの技術が急速に発展し、金融サービスをより効率的で便利にした。中でも最も重要なのはビッグデータだが、個人の一挙手一投足をデータ化し記録する為、個人情報保護を早急に強化する必要がある。
・多くの国が個人情報保護の為の法律を制定しており、例えばEUは2018年に一般データ保護規則(GDPR)を発行した。これは個人情報に対する権利とデータ処理機関の責任を明確にし、他国がデータ保護規則を策定する際の参考になる。

・中国では、1992年に金融機関の法的義務を明確化する法律が制定され、今年の6月、8月には、『データセキュリティ法』『個人情報保護法』が公布され、個人情報保護の法制度が確立された。

中国人民銀行は個人情報保護を重視しており、2005年以降、マネロン防止、消費者保護、信用調査等で関連システムを導入した。特に個人信用情報サービスについては、今年9月30日、『信用情報サービス管理措置』を公布する等、個人情報保護の監督体制を強化している。

・個人情報保護を強化する為、法制度に則って公正な監督を行い、情報の正確で合理的な使用を促進し、独占禁止、データ監視、消費者権利保護等の個人情報保護の為の国際基準の策定に全面的に協力していく。