（2021年10月28日、中央人民政府HPより）
・中国国務院は10月9日付けで、各省、自治区、直轄市など関係部門に対し、第14次5ヶ年計画（2021年～2025年）の知的財産権の保護と運用計画を発表した。
・本計画は中国が、2025年までに知的財産強国となるべく、知財権保護に向けたガバナンスと知財事業の質を向上させる事を目標としている。
・知財侵害に対する懲罰的保障制度の確立やビッグデータ、人工知能（AI）などの新たな産業分野の知財保護、スポーツ番組や舞台芸術作品などの著作権保護、グリーン技術の知財保護の制度などを改善・強化する。
・国家安全保障に関わる知財権の海外移転についての法的管理や審査システムの改善、越境ECにおける知財保護を改善していくとした。
・知財侵害及び模倣品・粗悪品の製造・販売の撲滅に向け、特許権や商標権、著作権の侵害など違法行為の調査・処理など行政的な権利保護への対応を強化。
・また、知財権や関連する国際貿易・投資に係るルールや基準作りへの国際的な活動や「一帯一路」の知財権協力プラットフォーム活用、多国間での知財権（IPR：Intellectual Property Rights）協力活動に参加し、（中国企業の）海外での知財権の取得促進など、国際的な取組みを推進することなどが盛り込まれている。
（記事原文）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-10/28/content_5647274.htm