平素は弊機構の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス禍の影響が長引くなか、当機構は2021年度も引き続きオンライン方式でのセミナーを企画、開催して参ります。
今回の第8回のセミナーでは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所より射手矢好雄氏、中川裕茂氏をお招きし、「中国個人情報保護法の登場～日本親会社・現地法人が施行日（11月1日）までに行うべき対策～」と題したご講演をいただきます。中国の今をつかむ有益なツールとして、会員の皆さまのお申し込みをお待ちしております。
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【セミナー概要】
■タイトル：
『中国個人情報保護法の登場～日本親会社・現地法人が施行日（11月1日）までに行うべき対策～』
■講演内容
中国で個人情報保護法が2021年8月20日に公布され、11月1日から施行されることとなりました。同法は、まず経済安全保障の規制の流れの中で理解をすることが重要です。また、2018年5月から適用が開始された欧州一般データ保護規則（GDPR）と類似する点もある一方で、独自性もあり、GDPRへの対応を行ってきた日本企業にとっても、中国法に基づく独自の対応を迫られることとなります。中国の個人情報保護法は、個人情報を大量に取り扱うB to C事業を中国で行う企業のみならず、B to B事業を行う企業にとっても留意するべき事項も多く、中国で事業を展開するほぼ全ての日本企業や現地法人が何らかの対応を必要とされます。本セミナーでは、まず中国の経済安全保障の規制の大きな流れで個人情報保護法の位置付けを俯瞰し、その後、個人情報保護法の基本的な要求事項を解説の上、施行日に向けて、また施行日後も日本企業や現地法人が継続して対応を要する事項を解説します。
■講 師：
①射手矢好雄
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 日本・ニューヨーク州弁護士
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■略 歴：
京都大学法学部、ハーバード大学ロースクール卒業。1983年弁護士登録。一橋大学法科大学院特任教授。中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）仲裁人。日中経済協会監事。日本交渉学会副会長。2021年よりアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」国際部門1位（2010年、14年、17年等多数）、Chambers Global、Best Lawyersなど受賞実績多数。『そこが知りたい中国法務』（時事通信出版局）など中国ビジネスの著書多数。
【主な取扱分野】
中国ビジネス、国際投資(企業買収)、国際仲裁
■講 師：
②中川裕茂
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 日本・ニューヨーク州弁護士
■略歴
京都大学法学部、イリノイ大学ロースクール卒業。1998年弁護士登録。2007年から2016年までアンダーソン・毛利・友常法律事務所北京オフィスの首席代表を務め、現在に至るまで中国関係の法務を専門として主として日本企業にクロスボーダー案件のアドバイスを専門的に行っている。中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）仲裁人、日本商事仲裁協会 名簿仲裁人。中国法務に関する著書・論文多数。
【主な取扱分野】
特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野（特に中国メインランド）、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟を広く扱う。
■主催：日中投資促進機構、日中経済協会
■日時：2021年9月30日(木)
（日本時間）10時00分～11時30分（9時50分よりログイン可能）
（中国時間）09時00分～10時30分（8時50分よりログイン可能）
■形式：オンラインセミナー（Web会議ソフトの Zoom,Teamsを使用）
■対象：会員企業さま
■参加費：無料
■定 員：200名（先着順）
１．以下のリンクをクリックし表示されますセミナー専用画面から、ご希望のセミナー画像をクリックしお申し込みください。
申込は締め切りました
２．オンライン会議のログイン情報（ログイン用のリンク、ID・パスワード）は、9月29日（水）頃を目途に弊機構事務局より送らせて頂きます。
■お申込み締切日 9月28日(火)
■お問合せ先
日中投資促進機構 事務局 （担当：中村）
本セミナー受付専用E-mail： seminar1@jcipo.org
TEL： 03-5545-3118、FAX： 03-5545-3120