第32回中国ビジネス実務セミナーにおいて講師の先生方から講義のポイントをいただきましたので
ご紹介させていただきます。
〇10月7日（木）
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1限 基調講演
宮本アジア研究所 代表 宮本 雄二 氏
【米中関係と日本の対応】
元大使としてのご経験、幅広いネットワークと情報を基に分析された米中関係の今についてご講演いただきます。メディア、テレビ等でもおなじみの、宮本元大使のセミナーにご期待ください。 【事務局よりコメント】
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2限 国際情勢
日本経済新聞社 コメンテーター 秋田 浩之 氏
【米中対立の行方 ～ワシントンの視線～ 】
○講義の概要
★米国、アフガン撤収の失策。ただ、対中戦略には朗報
★米中対立、イデオロギー戦争の領域に
★ワシントン、深まる共産党体制への拒否反応
★米国、台湾に肩入れするわけ
★米中、台湾で戦争になるか？
★両大国、内憂が対外強硬を招くサイクルに
★米中対立、長期シナリオを考える
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3限 人事・労務
上海華鐘投資コンサルティング有限公司 総経理 能瀬 徹 氏
【労務トラブル事例から学ぶ実務対応と『労働契約法』の重要ポイント】
〇講義のポイント
会社の日常経営においては様々な労務関連の問題が発生しますが、これらを適切に処理する為には、日系企業の経営者による初期動作が肝心であり、初動を誤らないようにする為には、主要な労務関連法規のポイントを押さえておくことが重要となります。今回の講義では、実際の労務紛争事例を題材として、『労働契約法』等に依拠したトラブル回避のポイントを解説致します。
〇こんな会社、人にオススメ
・現地日系企業の日本人総経理や管理職
・日本本社で中国現地法人の管理を行っている部署の方
・中国現地法人の事業再編を検討中の会社の方
〇こんな事例を紹介します
・人員解雇に伴う労務紛争事例
・事業再編時の労務紛争事例
・労務紛争対策：就業規則（懲罰規定）作成のポイント
・仮病が疑われる病気休暇取申請への対応策
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10月8日（金）
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1限 法務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 射手矢 好雄 氏
【中国独自の法律システム ～ハイブリッド法務を考える～ 】
〇講義のポイント
中国で法律は整備されている。但し、中国の法律は日本と大いに異なる。中国では、法律は管理の手段である。中国共産党がすべてを指導し、そのコントロールはますます強くなっている。三権分立はない。外資に対する規制は緩和されてもなくならない。近時は米中対立の影響で、国家安全のための規制が厳しくなっている。中国の法律は政治や経済の影響を受ける。中国でビジネスを行うためには、中国独自の法律システムを理解しなければならない。
〇こんな人にオススメ
中国ビジネスにかかわる全ての方。中国ビジネスのやり方に何らかの違和感をお持ちの方。米国と中国の狭間でお悩みの方。今後の中国戦略を立てたい方
〇こんな事例を紹介
・中国法全体の体系
・中国の仕組み（共産党、国家機関）
・投資規制
・国家安全規制と外資への影響
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2限 税務
デロイト トーマツ税理士法人 中国税務サービス パートナー 安田 和子 氏
【中国税務最前線 ～基本解説から最新トピックス～ 】
○講義のポイント
中国においては、税務リスクの管理は経営管理上の重要課題の1つです。ビジネスモデルを検討する際に、リスク管理の観点から、事前に理解しておかなければならないポイントとして、①税務制度リスク②行政裁量リスク③間接税リスク④損金性リスク⑤罰則リスクが挙げられます。これらを踏まえて最新の税務トピックスとともに、分かり易く解説します。
○こんな会社、人にオススメ
中国でビジネスを展開している会社全般におすすめです。
○こんな事例を紹介します
•中国主要税金の基本知識
•組織再編を中心とした実務運用事例
•最新税務トピックス（研究開発費用の追加控除、増値税専用発票電子化の展開、税関関係、個人所得税2021年度の留意点など）
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3限 マーケティング
電通グループCHINA 北京オフィスCEO 崔光 氏
【中国で進化する消費スタイルとEC市場参入への第一歩】
〇講義のポイント
中国では生活・消費のデジタル化が先行しており、消費はEC市場の発展によりコロナ禍にあってもその勢いは止まるところを知らず、規模も多様性も日本人の想像をはるかに超えています。中国消費者のライフスタイルは今どうなっているのか、日本企業が参入するチャンスはどこにあるのか。日本と中国の両市場で数多くの企業をサポートした経験から、皆様の疑問にお答えします。
〇こんな会社、人にオススメ
中国消費者の生活・消費の実態を把握したい方、現在中国市場に参入しているがマーケティング展開を見直したい企業のご担当者、今後中国EC市場への参入を検討している企業のご担当者で最初の一歩に悩まれている方
〇こんな事例を紹介します
中国消費者のライフスタイル、中国ECの様々な形態、“デジタル応用時代”の中国市場におけるスマートなマーケティングの成功事例及び、日本企業参入事例
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