（2021年8月11日、中央人民政府ＨＰより）
・中国共産党中央委員会と国務院は法治国家建設を進める為の「法治政府建設実施要綱（2021～2025年）」を発表し、中央・地方の各行政部門に本要綱の実施を求める通知を発出した。
・本要綱では、新時代の国家統治システムと統治能力の近代化を促進する為、法に基づく行政執行を強化し、2025年までに法との完全な整合性を持たせ、2035年までに法治国家、法治政府、法治社会の強固な基盤構築を目指すとした。
・行政の権限と責任を記したリストを、国務院の部門別については2022年前半に、また地方政府部門についても同様にして行政責務の履行を標準化。また、ネガティブリストに基づく市場参入許可の執行や（参入非制限分野は）即時参入を認める事が示された。
・あらゆる種類の資格やライセンスへの行政承認を積極的に集約・削減するビジネス参入改革を推進するほか、「一業一証」（1企業に1つの許可証）を改革し、地域を跨いだ「一証准営」（１つの許可証で営業許可）の制度実現を模索。
・競争を排除・制限する行政権の濫用防止や、外資企業の参入前内国民待遇とネガティブリスト管理を改善し、規則や管理、規格の制度開放促進など、公正で透明なビジネス環境を構築。
・国家安全保障や科学技術革新、公衆衛生、文化・教育、民族・宗教、バイオセキュリティ、生態系文明、リスク防止、独占禁止、外国人関連法治など重要分野での立法を強化。
・インターネット、ビッグデータ、人工知能などのデジタル技術を活用した法治行政を進め、モバイル端末での行政サービス提供実現など新しいスマートシティ構築を進めるなど、都市ガバナンスの変革とアップグレードを進めていく事が示された。
（記事原文）