当規約は、日中投資促進機構（以下「当機構」）が提供する第29回中国ビジネス実務セミナーに関する契約（以下「本契約」）の取引条件を定めたものです。
1.【総則】
当機構への申込みは、当規約に同意の上で行われたとみなし、当規約の条項が適用されるものとします。
2.【お申込みについて】
(1)受講者は、当機構所定の申込用紙に必要事項をご記入のうえ当機構に送付してください。
(2)本契約は当機構が受講者からの申込みを承諾した時点で成立するものとします。
(3)銀行振込等での振込手数料は受講者のご負担となります。
3.【お申込みの締切について】
定員になり次第、お申込みを締め切らせていただく場合があります。
4.【受講料等について】
(1)2019年9月20日（金）迄の解約･返金についてのお取扱い
①受講者からのお申し出があった場合には、解約･返金させていただきます。
②原則として、受領済み受講料の全額を返金いたしますが、返金処理にかかる銀行振込手数料は受講者負担とさせていただきます。
(2)2019年9月21日（土）以降の解約･返金についてのお取扱い
受講者が受講を困難または不可能と判断した場合には、理由の如何を問わず、事前にご連絡のうえ、代わりの方の受講或いはテキスト等の送付にて対応させていただく
ものとします。
5.【解約について】
万一、当規約もしくは法令等に違反する行為、その他社会通念上のルールを著しく逸脱した行為等があったと当機構が判断した場合、当機構は何ら通知催告することなしに
受講者との受講契約を即時解除する場合があります。
6.【講義運営について】
(1)地震･火災･停電等の災害が発生した場合、交通機関が運休･遅延した場合、講師が急病の場合、その他やむを得ない事情により、休講、講義日程･担当講師の変更が
生じる場合があります。
(2)機器の故障や通信回線の異常等のやむを得ない事情が生じた場合、提供する講義等の運営を一時的に停止する場合があります。
(3)受講途中であっても、予告なしに担当講師の変更、講義内容の追加･修正を行う場合があります。
(4)前記(1)から(3)に掲げる事情により、休講が生じた場合には、当機構が指定するフォロー制度をご利用ください。当機構は受講者に生じた損害について責任を負いかねます
ので、あらかじめご了承ください。
7.【著作権について】
(1)第29回中国ビジネス実務セミナーが受講者に提供するテキスト等に関する著作権、その他知的財産権は当機構または権利者に帰属しております。
(2)教室内において講義内容等を収録（録画･録音等）することはできません。
8.【準拠法および合意管轄】
(1)当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
(2)受講者と当機構との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
9.【規約の変更】
当規約は予告なく変更することがあります。
10.【施行日】
当規約は、第29回中国ビジネス実務セミナーの受講者募集開始日以降に申込まれる契約から適用されます。
日中投資促進機構