日中投資促進機構は2017年9月12日(火)、中華人民共和国駐日本国大使館経済商務処と合同研修会を開催しました。
本研修会は当機構の活動ならびに日本企業の対中ビジネスの動向に対して、中国大使館の皆様に理解を深めて頂くと同時に、大使館側からのご意見ご提案を頂き、相互交流を深めることを目的に年に数回実施しているものです。今回は経済商務処より会場をご提供頂き、大使館側からは宋耀明公使をはじめ12名、当機構からは事務局長嶋原信治以下14名が参加しました。
はじめに宋公使より、歓迎の言葉に続いて「今年、2つの外国投資に関する大変重要な文書が公布され、外国資本に対するドアを更に大きく開いていくことが示された。こうした措置によって、更に日系企業の対中拡大を期待している。」というご発言がありました。
研修では、はじめに過去の日米自動車摩擦および中国へのEV導入について説明致しました。その後、大使館側より「一帯一路」の概要についてご説明頂きました。「一帯一路」構想の壮大さを改めて実感するとともに、日系企業が今後どのような形で参画していけるのか、活発な意見交換がなされました。
当機構では今後も同様の活動を通じて中国側との意思疎通を深化させ、最新の中国経済情報を得ると同時に、会員の皆様の対中ビジネスへのご意見などを伝える場としても活用してまいります。