中国ビジネスご関係者 各位
トランプ・習近平両氏による米中首脳会談に前後して、北朝鮮がミサイル発射を強行するなど世界情勢が大きく変動する中で、今後の日中・米中の経済関係に関心が高まって います。
日中投資促進機構では、ＴＶなどでもおなじみの柯隆（か・りゅう）氏をお招きし、中国の経済環境も変化する中、日本企業の中国ビジネスをどう考えるべきかご講演いただく「緊急セミナー」を開催いたします。
皆様のお申し込みをお待ち申し上げます。
★開催案内(PDF)は→こちら
★お申込み書(WORD)は→こちら
| 日時：2017年5月26日（金） 15:00～17:00（14:00開場） | |||
| 会場：日中経済協会・日中投資促進機構会議室（地図）
東京都千代田区富士見1-1-8 千代田富士見ビル2F ※最寄駅（飯田橋駅、九段下駅）から上り坂となっております。 またビル前方の道路からしか入れませんのでご注意ください。 |
|||
| テーマ：『米中関係の行方と中国経済成長の課題』～ 日本企業の対中投資戦略のあり方 ～ | |||
| 講師：株式会社富士通総研経済研究所 主席研究員 柯 隆 氏 | |||
| 参加費：一般の方は3,000円（当機構会員様は1,000円、協力団体会員様は2,000円）
※受付時お名刺を１枚ご用意ください。 ※参加費は受付でお支払いください（領収書をご用意いたします） |
|||
| 講演内容（講師より）：
アメリカのトランプ大統領は、米中の貿易不均衡に「ノー」を突きつけているが、その背景には、中国の今の発展モデルに限界が現れていることがあると思われる。短期的には、米中の貿易不均衡を是正できないが、中国はイノベーションに取り組まなければ、中所得国の罠にはまる可能性が高くなる。中国の従来の経済発展モデルは、安い人件費を生かして廉価な商品を大量生産し先進国に輸出する、いわゆる比較優位戦略だった。今後、中国経済にとって唯一の出口は、低付加価値製造業による成長の牽引から脱皮して、中付加価値、さらには高付加価値製造業を中心とする発展モデルに飛躍することである。そのために、中国は真剣にイノベーションに取り組む必要があり、中国経済は新たな段階に入ろうとしている。こうした状況のなかで、日本企業は新たな対中投資戦略を考えなければならない。かような問題意識を踏まえ、中国経済の今後の展望と日本企業の投資戦略のあり方について示唆することにする。 |
|||
| 講師経歴：
1963年中国南京市生まれ。愛知大学法経学部を経て、名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了。1994年、長銀総合研究所入社。国際調査部などでエコノミストとして活動した後、1998年、富士通総研入社。同社の経済研究所にて主任研究員、上席主任研究員を務め、2006年より現職。 社外では1998年から2011年まで財務省外国為替審議会委員を歴任、現在は広島経済大学特別客員教授、静岡県立大学特任教授を務める。 |
|||
| 締切・定員：5月19日（金）・80名（定員に達し次第締め切り） | |||
| 《お申込・お問合せ》日中投資促進機構 事務局 （担当：木村・川邊・松島）
本セミナー受付専用E-mail： seminar1@jcipo.org TEL： 03-5226-0141、F A X： 03-5226-0143 ※ワードファイルのお申込み書をメールに添付してご送付ください。 （もしくは必要事項をメール本文に直接記載いただいてもけっこうです） |