日中投資促進機構は2017年3月31日(金)、中華人民共和国駐日本国大使館経済商務処と合同研修会を開催しました。
本研修会は当機構の活動ならびに日本企業の対中ビジネスの動向に対して、中国大使館の皆様に理解を深めていただくと同時に、大使館側からのご意見ご提案をいただき、相互交流を深めることを目的に年に数回実施しております。
今回は経済商務処を会場としていただき、大使館側からは1月に着任された宋耀明公使はじめ9名、当機構からは14名が参加しました。
席上、はじめに当機構より本年度下期の投資環境調査であり、来年度上期も調査を継続する予定の「日系企業の対中投資動向」について、中間報告として概要をご説明したうえで、意見交換を行いました。
大使館側からは「中国における租税制度の展開及び税制改正」をテーマに、中国の租税に関する法制度の基本から租税調査への対応、いわゆる「営改増」などについて詳細な解説をいただき、中国の税制について理解を深めることができました。
（左より尹剛一等書記官、税制について説明する張小平一等書記官、劉亜軍公使）
当機構としては今後も同様の活動を通じて中国側との意思疎通を深化させ、最新の中国経済情報を得ると同時に、会員の皆様の対中ビジネスへのご意見などを伝える場としても活用してまいります。