2024年11月9日（土）、当機構岡事務局長ならび事務局職員4名で「第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」全体会議ならびに４つの分科会に参加してまいりましたので、以下ご報告いたします。
■第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム概要
・日時・場所：
2024年11月9日（土）
9:15～11:55 全体会議【於：ホテルニューオータニ鶴の間（西）】
13:30～17:10 分科会
（1） 省エネルギー分科会（於：おり鶴 舞）
（2） 自動車の自動化・スマート化分科会（於：翠鳳）
（3） 水素・アンモニア分科会（於：おり鶴 麗）
（4） 日中長期貿易（グリーン貿易・投資）分科会（於：edo ROOM）
（5） 住宅・建築物グリーン化分科会（於：おり鶴 悠）
・主な参加者：
日本政府関係者（経済産業省、環境省の代表者、日中経済協会会長等）
中国政府関係者（国家発展改革委員会、商務部副部長、中国駐日本国大使館等）
日中両国の企業、団体等。
・次第はこちら
■全体会議
●第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラムは5年振りに対面形式で開催されました。
これまで累計430件の日中協力プロジェクトが調印されており、今回は新たに27件が調印され
ました。
●今回は11月11日にアゼルバイジャンで開催されるCOP29を見据えた重要なフォーラムと位置
づけられています。
●両国政府関係者等からは以下のご発言がありました。
・ラオスにおける日中両国首脳会談にて「戦略的互恵関係」を推進を確認した通り、日中両国
は重要なパートナーである。
・特にカーボンニュートラルは世界共通の課題であり、早期解決が望まれる。しかしながら
ウクライナ紛争や中東問題の舵取り、影響を受けるエネルギー価格の高騰といった点を踏まえ
ると、ネット０は実は野心的なものである。
・それゆえに、省エネ・環境保護、グリーン炭素、グローバルな低炭素・グリーン化、そして
生態環境において日中両国の協力関係は不可欠。
・また両国での取り組みに止めることなく、第三国にも展開することで、日中両国が省エネ・
環境保護においてグローバルに貢献すべきであろう。
●登壇者お写真
①武藤容治 経済産業大臣
②浅尾慶一郎 環境大臣
③左から呉江浩中国駐日本国大使、商務部李飛 副部長、赵辰昕 中国国家発展改革委員会発展
副主任、岩田和親 経済副大臣、進藤孝生 日中経済協会会長、村瀬佳史 資源エネルギー庁長官
佐々木伸彦 日中経済協会理事長
■各分科会（参加した分科会のみご報告）
●省エネルギー分科会
・エネルギー効率倍増実現に向け世界一丸の対応が必要であり、日中で協力。
・日本の省エネ政策は規制-支援一体型であり、また家電を含めて推進する。中国の省エネ政策は
責任制度、監査制度による重点管理。加えて関連財政施策も実施。
・日中代表各社の省エネ対策プレゼン。クラウド・AIによる、見える化→対策を徹底。
●自動車の電動化・スマート化分科会
・日本の経験、中国のEV技術という強みによる両国の自動車産業発展を通じた世界的なCNの実現
・日中両国でそれぞれマルチパスウェイ、EVやFCを軸と自動車産業発展方向性に違い。
・EVへの多彩な選択肢提供、自動運転やドローンとの融合などによりEV製造業を発展。
●水素・アンモニア分科会
・世界レベルでの水素/アンモニアエネルギーの普及、安定供給に向け、日中両国は研究・
技術開発、応用、貿易、標準化の協力の強化、また民間の推進を後押しすべき。
・現在の課題は、「作る／運ぶ／使う」の各フェーズのコストダウンによる普及拡大。
・日本は「水素社会促進法」成立、中国も「水素エネルギー中長期発展規画」や標準化体系を発表
・両国関係企業より製造、測定、応用に関する事例共有の実施。
●日中長期貿易（グリーン貿易・投資）分科会
・新時代のニーズを踏まえて、来年の長期貿易覚書更改に向け検討。日中企業の協力を強化、
グリーン貿易に向け新戦略を模索し、省エネ・環境問題に対応。
・低炭素化が国際的な潮流であり、各企業の取組方法や技術の多様性、スタートアップや中小企業
への支援、他社との協力や日中協業やオープンイノベーションの重要性を認識。
・このほか、金融機関の役割としてのグリーンファイナンスの推進。
