機構活動報告 - latest

先週の国慶節期間中、自宅付近の「興隆公園」に遊びに行きました。今週は国慶節期間中の公園の様子をご紹介します。

（2021年10月13日 商務部HPより） ・10月12日、G20の貿易・投資大臣会合が開催され、商務部の王文涛部長、王受文副部長がオンラインにて参加した。 ・会議ではG20メンバーが、WTOを中心としルールに基づく多国間貿易体制を強化すること、WTOの必要な改革を支援する事、第12回WTO閣僚会議の成功を推進すること、サービス貿易、国際投資、中小企業などの分野で協力を深めること、国際貿易投資と世界経済の早期回復に尽くすこと等に概ね合意した。 ・王部長は「今年は中国の第14次5ヵ年計画の始まりの年であり、WTOに加盟して20周年である。また、最近TPPへの加盟を正式に申請し、これは更にハイレベルな対外開放と国内改革の決心を表している。中国は責任ある発展途上国として、WTOの改革推進、発展途上国の正当な権利と収益を保護し、多国間の貿易体制を擁護する」とした。 （記事原文） http://www.mofcom.gov.cn/article/syxwfb/202110/20211003206930.shtml

（2021年10月8日 VOAChina HP） ・バイデン政権は10月4日の週に新たな対中貿易戦略と目標を打ち出し、中国政府は「第一段階」の合意を履行していないとした。ワシントンは同盟国と公平貿易の規則を制定し、中国政府にこの規則の遵守を迫る。 ・評論家は、バイデン政権の対中戦略は世界の多くの経済国の中国市場に対する依存度を軽視しており、中国政府に如何なる変化も起こさせる可能性は極めて低いとしている。 ・キャサリン・タイ米通商代表部代表は、10月4日、ワシントンで『米中貿易関係の新たな道のり』という政策講演を行い、米国の対中貿易で直面している以下四つの重要任務を明確にした。 ①「第一段階」の貿易合意執行の督促継続 ②ピンポイントの関税免除プロセス開始 ③中国貿易の行為への継続留意 ④同盟国と協力しての市場経済と民主体制の促進 （記事原文） https://www.voachinese.com/a/us-china-trade-outlook-10-07-21/6261647.html

（2021年10月12日、国家発展改革委員会HPより）

（2021年10月9日 商務部HPより）  ・10月8日夜、中国商務部の王文涛部長はWTOのオコンジョイウェアラ事務局長とオンライン会議を開催することを約束。双方はWTO第12期部長級会議（MC 12）の準備とWTOの改革などについて意見を交換。 ・王文涛部長は、MC 12の成功はWTOそのものと世界経済の発展に重要な意義があり、中国側は会議の準備において建設的な役割を果たすと表明。 ・王文涛部長は、中国側はWTOの改革を支持し、改革は多国間貿易体制の核心的価値を維持し、発展途上国の発展権益と空間を保障することを表明。 ・オコンジョイウェアラ事務局長は中国がWTOにおいて果たした重要な役割に感謝し、MC 12の成功はWTOが各界の賛同と支持を得る鍵であり、中国側が今後の活動においてより大きな役割を果たし、会議の積極的な成果を上げることを期待すると述べた。 （記事原文） http://www.mofcom.gov.cn/article/news/202110/20211003205720.shtml

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中華人民共和国商務部と広東省人民政府が共同主催する中国最大規模の国際見本市が10月15日～19日までの5日間にわたり開催されます。 今年130回を数える見本市ですが、今回はオンライン・オフライン（広州）のハイブリッド形式で開催されますので、日本にいながらにして参加することも可能です。 弊機構会員でいらっしゃいます中国建設銀行が本交易会の戦略パートナー及び指定金融サービス部門となっており、同行東京支店経由でお申込みいただきますと、専用のVIPコードが発行され、出展されている企業の商品を閲覧することが可能です。 是非、中国現地企業等幅広い企業からの商品調達にご利用ください。

平素より当機構の活動に多大なご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。  さて、当機構では毎回ご好評をいただいております「中国ビジネス実務セミナー」を、2021年10月7日(木)、8日(金)の日程で、Web（Zoom／Teams）形式にて開催いたしました。  本セミナーは中国ビジネスの実務のポイントから中国の最新経済動向まで、事例を交えてわかりやすく解説することを主眼に開催しております。今回も前回に引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する防疫の観点より、Webでの開催といたしました。米中対立の行方や人事労務、現地マーケティングの最新動向など、昨今話題の内容を中心に、現地駐在員の方はもちろん日本の本社で中国事業の企画・管理を担当される方にもご満足いただける講義をご用意いたしました。