機構活動報告 - latest

平素は弊機構の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

（2022年1月22日 商務部HPより） ・1月21日夜、スイス政府主催の2022年WTOの非公式閣僚会議がオンライン形式で開催され、中国、米国、EU、インドなど28か国のメンバーが参加。新型コロナ対応、漁業補助金、農業交渉、WTO改革などの議題について意見を交換した。 ・王受文 中国商務部副部長兼国際貿易交渉副代表が中国側を代表して出席し以下のように述べた。 「中国はWTOが新型コロナワクチンの知的財産権保護の免除を早期に決定することを支持し、引き続きワクチンのアクセシビリティー(入手可能)とアフォーダビリティー(費用負担可能)に積極的な貢献をする」 「漁業補助金交渉をできるだけ早く終了し、交渉結果のバランスと公平を確保すること、農業交渉では、貿易のねじれの大きな要因である助成合計量を削減しなければならない」 「保護主義と一国主義の問題を解決し、投資の利便化や電子商取引などの新しい規則を制定し、WTOの規則体系が時代とともに前進することを実現しなければならない」

2022年1月21日、中華人民共和国駐日本国大使館経済商務処・宋公使が来訪されました。 冒頭,宋公使から春節前の挨拶に加え、日頃の当機構の対中ビジネス協力への謝意を頂き、その後は日中国交正常化50周年に関する各種イベントへの連携及びRCEPによる地域経済活性化に関する意見交換を行いました。 当機構は日頃から駐日大使館との友好な関係を維持しており本年も定期的な交流を継続してゆく予定です。 今後も会員企業の皆様の対中ビジネス活性化に向け各種情報発信を心掛けてまいりますので引続きよろしくお願いします。

（2021年12月29日　中央人民政府HP他より） ・工業情報化部、国家発展改革委員会など政府8部門は12月21日、スマート製造分野の発展・推進に関わる方向性を示した『第14次5ヶ年計画 スマート製造発展計画の通知』を発布。 ・2025年までに一定規模以上※の製造業の大半をデジタル化・ネットワーク化、重点産業の基幹企業は初期段階のスマート化を達成し、35年には全面的なデジタル化とネットワーク化、重点産業の基幹産業のスマート化をほぼ実現する事を目指す。※主力事業が年間売上高2千万元以上 ・主たる活動としては、システムイノベーションを加速させ、技術の融合と発展への新たな原動力とする事や、ワークショップや工場などによるスマート製造システムを構築し、中国の製造技術・工程のブレークスルーを実現。またスマート製造機器や新たな産業用ソフトウェアなどの開発を加速し、産業システムの最適化とアップグレードを主導していくなどとした。 （記事原文） http://www.gov.cn/xinwen/2021-12/29/content_5665068.htm http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-12/28/content_5664996.htm https://wap.miit.gov.cn/zwgk/zcjd/art/2021/art_de39a4f0836b42ce91ceee9e9dae7164.html

平素は当機構の活動にご支援を賜り誠にありがとうございます。 東京都における「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置」の適用開始、ならびに経済産業省からの「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等に関する周知のお願い」を受け、来週から感染拡大防止に向けて当機構事務局職員の出勤者数を削減いたします。   会員企業の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 期   間  1月24日（月）～    勤務時間  10:30～15:30のコアタイムを含む8時間の変則勤務 ※ 出勤者削減と時差通勤の徹底を実行いたします。事務所には毎日輪番制で事務局員が少数出勤いたしますが、基本は在宅勤務といたします。 ※ ご連絡はできる限りメールでお願いいたします。事務所での電話対応は上記コアタイムのみの対応とさせていただきます。 ※ 日本政府並びに東京都および当機構の運用状況を勘案し、勤務時間等につき再調整をさせていただく可能性があります。     日中投資促進機構 2022年1月21日 

2022年北京冬季五輪がいよいよ近づいてきています。今週は北京市内の各競技会場の様子等をご紹介します。

(2022年1月17日 国家発展改革委員会HPより）