機構活動報告 - latest

2019年2月18日(火)、中華人民共和国駐日本国大使館経済商務処の宋耀明公使と当機構の岡事務局長が面談し、新型コロナウイルスについて意見交換を行いました。
面談では、冒頭、宋公使より日本政府や当機構会員を含む日系企業からの支援に対し感謝の意が述べられた後、外資誘致の方針や外資企業支援の政策についてご説明をいただきました。
岡局長からは、本件のお見舞いを申し上げるとともに、日系企業の現地オペレーションが一日も早く正常な軌道に戻ることを全力でサポートしてくことを約束し、そのためにも引き続き、中国大使館商務処を始め、中国政府中国政府の協力支援をお願い申し上げました。

中国の政府部門・公共メディアなどで発表されている記事を日中投資促進機構が

増値税は、物品売買・サービス提供など、ビジネス全般に際して課税される流通税です。そのため、ビジネス採算に与える影響も大きく、この適切な理解が非常に重要となりますが、元々の税制が複雑なだけでなく、1994年の増値税暫定条例施行以降、相次いで制度変更が実施されたこと、税制と実務運用に違いがある事項も少なくないことから、理解が難しい税金としても知られています。
今回のセミナーでは、2016年の営業税廃止（増値税統合）、2018年・2019年の税制変更をキャッチアップした、水野真澄氏最新著書【中国増値税の制度と実務改定版】を使用し、執筆者ご本人に分かりやすく、かつ実務を踏まえた解説をいただきます。

なお本セミナーでは、本セミナーでは、水野真澄氏最新著書【中国増値税の制度と実務 改定版】を使用します。
お持ちでない方は、事前にこちらからご購入をお願い致します。

本会は中国商務部と北京市人民政府の共同主催として、商務部部長と北京市市長が組織委員会の主任を務め、WTO・ UNCTAD ・OECD は本会の永久後援となっております

2020年1月27日（月）、第33回となる「中小企業支援委員会専門部会」を開催いたしました。

2020年1月20日（月）、安徽省合肥市包河区人民政府 李煒常務副区長をはじめとするご一行
が当機構を来訪されました。

【ご案内】中国政府関係者が政策を説明！2020年「中国外資政策セミナー」開催（東京2月4日、大阪2月6日）

昨年12月に延期とさせていただきました「中国外資政策セミナー」を下記の通り2月4日（火）と6日（木）に開催致することとなりましたので、改めてご案内申し上げます。

平素は当機構の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今年度第6回目の経営問題研究会を以下の内容で開催致します。今回は外務省研修所長（大使）の片山 和之 氏をお招きし、新たな段階に入った日中関係の現状と今後の展望についてご講演いただきます。
皆様のお申し込みをお待ち申し上げます。