Term: 事務局より
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【ご報告】職員研修を実施しました

当日はまず、当機構副会長会社であるパナソニック株式会社の「パナソニックセンター」東京(江東区有明)を見学しました。 同社の中国事業の状況に加え、同社が中国への技術供与を始めた経緯とその後の展開を当時の貴重な映像とともに説明していただいたあと、最新技術を駆使したさまざまな展示を見学させていただきました。

【ご報告】日本華僑華人婦女連合会主催「日中創業交流フォーラム」にて講演しました

5 18 2016
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第1部では、「華人華僑の政策について」全人代常務委員致公党中央副主席厳以新氏、「在日華僑華人の発展現状について」中華人民共和国駐日本国大使館王軍総領事、 「日本の観光ビジネスの見通し、ビジネスの機会、注意事項」中国国家観光局駐日本代表処羅玉泉首席代表に続いて、当機構中小企業委員会篠崎委員長が講演致しました。その後、「外国人創業及び在留資格関連の最新情報」張建紅行政法務事務所代表行政書士張建紅氏、 在日華僑華人による創業経験談、自由討論「日本で起業するには」(参加者から講演者に質疑応答及び講演テーマに関するフリーディスカッション)が行われました。そして、第2部では懇親交流会も行われました。また、企業交流展示商談も同時開催され、多くの参加者で賑わっていました。

【ご報告】広西壮族自治区欽州市人民政府ご一行が来訪されました

5 13 2016
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①欽州保税港区は深水港であることから30万トン級の貨物船が着岸できる港を2つ有し、香港経由ではあるものの、東京・横浜への直行便を運航しています。 ②欽州港経済技術開発区は2010年11月正式に国家級経済技術開発区としての批准を受け、指定地域面積は10平方キロメートルに及びます。 ③中馬欽州産業園区はマレーシア政府との共同建設によるもので、中国において蘇州工業園区、天津エコシティに次いで3番目の外国政府との共同開発の産業園区です。誘致重点産業はスマート製品製造、通信技術、バイオテクノロジー、医薬関連です。

【ご報告】2016年度 第1回「経営問題研究会」を開催しました

4 21 2016
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2016年4月20日(水)、今年度第1回となる「経営問題研究会」を『中国企業の対日投資について』と題して開催し、中国企業の対日投資や日中のビジネスマッチングにおける実績が豊富な㈱名南経営コンサルティングの小島成樹代表取締役副社長をお招きしてお話を伺いました。

【ご案内】「江蘇·日本経済貿易協力セミナー」(2016年5月12日、東京)

江蘇省と日本の経済貿易の協力水準をより一層高め、双方向の投資を全面的に進めるため、江蘇省人民政府の石泰峰省長を団長とする江蘇省経済友好代表団一行がこのたび日本を訪れ、「江蘇·日本経済貿易協力セミナー」を開催いたします。

1.日時:2016年5月12日(木)セミナーの部16:30-18:00(16:00受付開始)、立食交流会の部 18:15~19:45
2.場所:ザ·プリンスパークタワー東京「ボールルームA~B」(セミナーの部)、「ボールルームF~G」(立食交流会の部)
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主催:江蘇省人民政府

※お申し込みは、本セミナーの協力団体である日本国際貿易促進協会までお申込み願います。

【ご報告】第10回中国(河南)国際投資貿易商談会に出席しました

4 15 2016
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2016年4月7日(木)~9日(金)、河南省鄭州市で開催された第10回中国(河南)国際投資貿易商談会に日中投資促進機構北京事務所首席代表・谷崎秀樹が出席いたしました。 今回の訪問では、当機構会員企業である富士電機㈱、および㈱ユーキャンの中国法人である北京生涯科技有限公司にご一緒いただき、中国側受入機関である河南省商務庁より行き届いた接遇を受けました。 本商談会は国家級のもので、当機構も協力機関の一つになっております。 出席者は、河南省のトップである謝伏膽中国共産党河南省委員会書記、陳潤爾河南省長をはじめ、全国から参加、海外では、日本をはじめ、インド・アルバニア・南アフリカ・カンボジア・アメリカ・ドイツ・イギリスなど80カ国から参加者があり、合計1,500名以上に上りました。 ちなみに、陳潤爾省長は、この商談会のレセプションが開催された4月7日当日に省長に選出されたとのことです。 河南省は、2015年末時点で1億700万人の人口を擁し、古くからの中原として、中国の中心に位置しています。 そのため、高速鉄道網、高速道路網の要衝となっており、インフラ整備が急速に進んでいます。 今回の訪問では、徐済超副省長、張広智副省長、それぞれとの会見に参加し、特に徐済超副省長に対しては、当機構の活動状況を直接紹介することができました。 二人の副省長からは「今後河南省政府の方針として、鄭州航空港経済綜合実験区、国家糧食生産革新区、中原経済区という三つの産業の振興を図っていきたい」との説明がありました。 当機構ではさまざまな機会を捉えて、中国各地方政府との情報交換・関係促進を進めてまいります。