機構活動報告 - latest

平素より当機構の活動に多大なるご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年10月に日中間でもAEO認証制度の相互承認が合意され、注目が高まるなか、中国では
今年1月1日より新しい税関認証企業基準が執行されることとなりました。新基準では税関
検証後の改善可能期間が取消されるなど厳しさが増しており、基準の詳細把握、関連規定の
見直しなど着実な対応が必要となると見込まれます。

2019年4月12日(金)、東京・ホテルグランドパレス 4F 「ゴールデンルーム」にて、当機構平成30年度の役員懇談会を開催、平成30年度の活動内容と平成31年度の事業計画についてご説明し、役員の皆様よりご意見を頂戴しました。

2019年4月10日（水）、四川省内江市の鄭莉市長をはじめとする6名のご一行が当機構を来訪されました。

ご一行は、中国との経済貿易交流活動を行う経済団体等を訪問し、四川省内江市の紹介等を通じて、関連
団体等との更なる連携を模索し、日本企業と 同市との経済貿易交流や教育をはじめとする人的交流を促す
ために、今回来日されました。

平素は当機構の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2019年度第1回目の経営問題研究会を以下の内容で開催致します。
今回は曾我法律事務所の曾我貴志弁護士をお招きし、3月に全国人民代表大会で可決された『外商投資法』の概要と同法による中国投資への影響についてご講演いただきます。
皆様のお申し込みをお待ち申し上げます。

 

日中投資促進機構は2019年3月12日（火）～3月22日（金）にかけて大阪、東京、上海および北京において『中国環境規制の現状と日系企業の対応』の調査報告会を開催しました（大阪および東京の報告会についてはHP掲載済み）。本調査報告会には4会場合わせて131名の方が参加しました。 調査にご協力頂いた各企業、関係機関の皆様、報告会に参加頂いた多くの皆様、総評を頂いた皆様には改めまして厚く御礼申し上げます。 

2019年3月6日（水）、中国江蘇省商務庁外国投資管理処の湯大軍処長をはじめとする5名のご一行
が日中経済協会、当機構を来訪されました。

2019年3月6日（水）北京商務部において当機構のカウンターパートである中日投資促進委員会（事務局：中国商務部外国投資管理司）と事務局会議を行いました。

日中投資促進機構は、2019年2月22日に本年度第6回目の「経営問題研究会」を開催しました。

日本でも最近話題に上がった商標の冒認登録（本来権利のない者による登録）問題ですが、中国でもこの問題に関する紛争は後を絶ちません。
これは、中国における商標登録制度の属地主義、先願主義といった原則がひとつの原因ともいえます。たとえ日本で商標権を有していても、中国で他者に先んじて登録を行っていなければ、冒認登録を招くリスクは常に存在し、最悪の場合、多額の商標譲渡金を支払うはめになったり、多くの時間・コストをかけて争うことになってしまいます。
では、これから中国市場へ挑戦する日本企業は、自社製品の商標を守るためにはどのような対策を講じればよいのでしょうか。
今回、中国知的財産権の問題に詳しい専門家である、上海開澤法律事務所の王穏弁護士をお招きし、商標権侵害の実態及びその対応策についてレクチャーいただきます。

2019年2月8日（金）、第30回となる「中小企業支援委員会専門部会」を開催いたしました。